総括質問    
                 

1 , 予算編成と財政健全推進計画

2 , 行政の守備範囲

3 , ドッグラン

4 , 台東区の保険福祉医療システムの再構築

5 , 社会福祉協議会

6 , 研究協力校の研究成果の継続

 
                 
                             
質問は、この文章と異なるところがありますが、質問内容は変わりません。
 
  1 , 予算編成と財政健全推進計画について

 平成16年度予算案をみると、一般会計で864億円が計上され、対前年度比較で54億円という増額予算が計上さています。前年度予算は骨格予算であるとともに、54億円の内37億円は減税補填債の借り換えによるもので、前年度の骨格予算に第一回補正予算の10億円を加え借り換えに要する経費を除いて比較した場合でも、対前年度より約7億円の増額予算となっています。

一方 財政健全推進計画を見ると平成12年3月に財政健全推進計画を策定し5年間での財源確保目標額を399億円とし、区は内部努力と、区民の協力を経て財源確保に努力してきました。その結果、平成15年度末の見込みで、約220億円の基金残高を確保でき、平成16年度予算は48億円余りの基金を活用する事により予算編成を行う事ができたのです。

その一方では、平成12年度から平成16年度予算編成までの5年間での見直しによる財政効果は予算ベースで285億円、約71%の目標達成にとどまっています。目標達成率については予算の執行段階で更なる歳出削減に努めるとともに、歳入確保にも努めている事から平成 16 年度計画終了時では 100 %を超える達成率が見込まれるものと推測はされますが、基金残高は平成11年度末約330億円であったものが毎年取り崩しを行っており、更に 特別区税も減少するなど、区財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるのではないでしょうか。

予算審議の中でも現行の財政健全推進計画は平成16年度で完結するが 17年度以降の財政を健全に維持するためにはさらなる計画策定が必要であるとの考えが各委員の大半の意見でした。

そんな中 前に述べたように実質7億円の増額予算を組んで区民に対し財政健全推進計画の継続をどのように理解してもらうのか区長の考えをお聞かせ下さい。

                       
区長答弁
 

木下委員のご質問にお答えいたします。

厳しい財政状況の中、将来にわたっての 健全財政の維持を目指して、現行の財政健全推進計画を策定し、区議会、区民の方々のご理解とご協力により、区をあげて様々な取り組みを行った結果、基金の残高など、一定の成果をあげることができました。

しかしながら、委員ご指摘のとおり、予算ベースでの目標達成率は、七十一%に留まっており、財政状況も特別区税が減少するなど、依然として厳しい状況にあることも十分認識いたしております。

このような状況の中、平成十六年度予算は、私が区長に就任して初めて、予算編成当初から関わった予算であり、「賑わいと元気の まち 台東区」の実現に向けた、施策を着実に推進していくための重要な予算であると 考え、新たな施策や、必要で、かつ迅速に対応を要する事業等に対し、歳出経費の重点配分を行いました。

また、予算編成においては、区民の方々に負担を強いることのないよう、財政健全推進計画に基づき、人件費や管理的経費などの 削減、区有財産の有効活用などによる財源 確保を行うとともに、できる限り、国・都の 補助金などを活用した事業実施に努めております。

その結果、予算規模が対前年度比較で増額となったものであり、今後も健全財政の維持に努めて参りますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

                         
 
  2 , 行政の守備範囲について

 私は一般質問において指定管理者制度について区長に4点に分け質問を致しました。その骨子は[区の全ての施設管理についてこの制度を積極的に活用すべきである]というモノでした。それに対し区長は[制度を活用していくべき施設については早期に制度を適用していきたい]という積極的な答弁をされました。その後 今予算委員会において区民施設、福祉施設、教育施設と分け指定管理者制度に対する基本的な選定基準について、論議を交わして参りました。この事によって公的施設運営において民間のノウハウをどう生かしていくか大きな分岐点に立たされたのです。その意味からすると行政の守備範囲を明確に打ち出す必要性が出てきたと私は考えます。今予算表を見てみると約 1000 の事業が出されています。その中身を選別すると、その内の約 150 事業から 200 事業位は「果たして行政が行う事業として適しているのか?」という疑問を感じます。

この辺で行政の守備範囲をキッチリとした形で行うべきだと思いますが、区長のお考えをお聞かせ下さい。

                       
区長答弁
 

ご質問にお答えいたします。

行政の守備範囲についてでございますが、厳しい社会経済状況の中、区民福祉の向上を図っていくためには、行政と民間の役割分担をしっかり認識し、区政を運営していくことが必要であります。

本区では既に、事務事業評価に「行政の  関与」という評価項目を設け、行政が実施することの妥当性についても、慎重に検討を 行っているところでございます。

今回の指定管理者制度の導入を契機に、 委員ご指摘のとおり、行政と民間の役割分担のさらなる明確化を図るとともに、今後とも施策の展開に際しましては、様々な創意工夫をして、効率的・効果的に区政運営を推進して参りたいと存じます。

   
3 , ドッグランについて

 ドッグランについては先の第一回定例会の一般質問において区長に質問させて頂きました。その時の答弁は社会的関心や、ニーズの高い施設であると認識しております。しかし、ドッグラン公園の整備にはスペースの確保、運営や衛生面での管理及びその管理主体など多くの課題が御座います。区の公園につきましては、区民の憩いの場としてご利用いただいておりますので、地域の皆様の理解と協力が不可欠でございます。一方 都ではボランティア等の協力、近隣住民との調整等、条件の整った公園から設置に向けた検討を進めております。区といたしましては、まず公園の利用者を始め地域の皆様等に対し、ドッグランに関する調査を致します。と 答弁されました。

 確かに答弁としては行政らしい答弁だったと思います。そこで、私は予算委員会において、この質問を再度試みてみましたが、その時の担当課長の答弁も行政らしさから抜け出ていませんでした。

しかし その時の区長のまなざしはもう一歩も二歩も踏み出した答弁をしたい様子でした。区長が可愛がっているショウタくんやリコちゃんの為にも行政の答弁を超えた区長のお考えをお聞かせ下さい。

   
                         
  区長答弁                    
 

ご質問にお答えさせていただきます。

 前回、本会議においても、木下委員からご指摘を受けまして、私もああいった答弁しかでき得なかったわけでございますが、その後、予算特別委員会の審議の中でも、課長はあれしきの答弁しかしなかった。私も、犬が大変好きな人間として、よく広い場所などへ行きますと、リードをはずしてあげて、ばぁーっと放し飼いで遊ばせてあげるような場がないのかなと、絶えず、委員と同じような感覚を持っている一人でございます。

 そんなことで、とにかく今、どこか区立公園の中の一部でもいいから、どこかそういう場がないものか、これから本当に真剣に検討していきたいと思っております。

 それにはやはり、先ほどの話ではございませんが、一般の犬の嫌いな方もいらっしゃるわけですから、当然、公園等で遊ばせる場合も、例えば、曜日の何時から何時までというような一つのルールをつくって、そういった時間をつくっていくとか、また、一般の公園の愛好者に迷惑のかからないような方策を取りながら、とにかく木下委員おっしゃるとおりの施設を何とかしてつくっていきたいと思います。そういったときには、またお知恵をぜひともお借りしたいと思います。

 以上でございます。

   
  4 , 台東区の保険福祉医療システムの再構築について

 新台東病院の整備も基本計画策定という段階に入りその姿が明確に形作られつつあります。新病院の開設によって、急性期に対応する中核病院である永寿総合病院と高齢者の慢性期医療を中心とした拠点である新台東病院と、区内に二つの中核的な医療拠点ができる事になります。この事は単に医療資源と機能を備えた二つのハードができたという事だけで満足するのではなく、この医療資源に、区民の為のソフトがきちんと組み込まれて初めて意義を持つものだと思います。

そのソフトとは二つの拠点病院と、かかりつけ医や様々な保険・福祉施策が効果的に連携する事であります。

このハードとソフトが合わせて整備されてこそ台東区の新しい医療システムができあがっていくものと期待しています。区の保険医療の取り組みの中で区民の生命と健康を支える、かかりつけ医の役割は、日常の診療の他に健康審査・休日診療・学校保険などの分野において、限りなく大きく、その活動の主体となっている下谷・浅草両医師会の貢献に対しては、最大限の賛辞を送りたいと思います。これからの時代は病気の治療だけではなく、区民の生涯に渡る健康作り、たとえば、幼児期から学齢期を経て、青年期・老年期に至る一貫した継続的な健康管理や介護予防などを、実効的に行いその上でたとえ病気になっても在宅に戻り住み慣れた地域の中で療養を続けながら質の高い生活を送ることができるようにする事が重要です。

これこそが正に区民の健康を守り支えるという事だと私は思います。このためには、かかりつけ医と区内の各病院そして中核となる病院がそれぞれ適切に機能役割分担をした上でその役割をより一層発揮し、効果的に連携する事ができるようにしていかなくてはなりません。

そこで、区民の生活を支える保険・福祉・医療の課題を解決する視点から、存続の事業や仕組みを全て訴状にのせて総合的に検討し、台東区のトータルな保険・福祉・医療システムを再構築していく必要があるのではないかと痛感いたします。そのためには新台東病院整備が着々と進みつつある今を逃してはならないと思います。新病院は広く区民も交えてそのあり方を検討しています。これまでのような行政や医師会だけではなく、区民や幅広い立場の人々と協働しながらこれからの区の総合的な保険・福祉・医療システム再構築を協議していく場を今すぐもうけるべきであるとおもいますが、区長の考えをお聞かせ下さい。

                       
区長答弁                    
     

ご質問にお答えいたします。

私も、新台東病院等の整備を契機に、区民の健康を守り、生活を支える総合的な保健・  福祉・医療システムを再構築して参りたいと考えております。

そのために、これまで「台東区医療連携  推進会議」や「台東区高齢者保健福祉推進  協議会」などで、医師会や関係機関とともに、様々な検討を行ってきたところでございます。

これからは、委員ご提案のように、区民や有識者など幅広い立場の方々の参画を得ながら、諸課題を総合的に検討し、様々な取組みを効果的に連携させる協議体を新たに設置し、新台東病院等の開設に間に合うように、鋭意検討を進めて参ります。

 
    5 , 社会福祉協議会について
   

 社会福祉協議会は住民の自主的な組織であり、私たち議会や行政がその活動に過剰に関与する事が好ましい事だとは思っていませんが、現在の台東区社会福祉協議会には、いくつかの問題点があると同時に、台東区の保険福祉医療システムを考えていくと、社会福祉協議会の担う役割が重要だと思いますので、あえて質問させて頂きます。

社会福祉協議会の役割は、社会福祉法第109条に規定されている通り地域福祉の推進を図る事を目的とする団体です。その事業の目的の一つは社会福祉を目的とする事業の企画及び実施です。この目的を達成するには、まず、地域にどのようなニーズがあるかを把握しなければなりません。例えば、介護保険に該当しないけれども、一人暮らしで外出や交流のない人がいた場合、食事の問題や介護予防の問題があります。このような場合に地域の社協がコーディネーターとなって、地域の人々の協力を得て、色々な行事の時に社会参加を図り、このことによって、一人暮らしのご老人が、元気にもなるしボケ防止にもなるものと思います。この例は、地域見守りネットワークということで、行政で始めましたが、社協の役割ともいえる事業であると考えます。

二つ目の目的は、社会福祉に関する活動への住民参加の援助です。この部分において、ボランティア活動をできる人と必要としている人を結びつける、つまり、ボランティアの登録と紹介を行うということが重要ですが、まだまだ、不十分ではないでしょうか。

福祉は「施設から地域生活へ」「措置から契約へ」と、流れています。地域で生活することはノーマライゼーションを実現することです。そうすれば、障害者や一人暮らし高齢者は何らかの形でボランティアを必要とします。このボランティアの登録・紹介の役割が大きな鍵を握っています。社会参加を推進しようということであれば、運転ボランティアの利用が14年度の実績でたった7件ということでありますが、もっと増加しても当然ではないでしょうか。住み続けたい台東区にする為にも、もっと住民参加の援助を推進する役割を果たすべきだと考えます。

三つ目の目的は、社会福祉を目的とする事業に関する、調査、普及、宣伝・連絡・調整及び助成です。この目的を達成するためには、地域にどのような福祉ニーズがあるか、団体や地域住民と懇談なりをする必要があります。また、サービス面では、広報やボランティアの研修などがありますが、あまり、実施されていないのではないでしょうか。社協は行政の制度とは異なり、柔軟に対応できることが特色の一つでもあります。住民主体ということは、地域ごとの色々なニーズに応えるということです。社協は本当に地域に根ざした機関だということになれば会員も増え、財源確保にもつながります。最近は社協広報も工夫の跡が見られるようにもなりましたが、調査、普及、宣伝等にもっと力を入れてもらいたいと思います。

四つ目の目的では、地域福祉活動とボランティア活動に中核的なものが無く、社協といっても区民との馴染みが薄く感じられます。

その意味からすると、そういう問題を解決する為には、社協の役割を踏まえた事業の見直し、組織の見直しが必要ではないでしょうか。区民自身が会員となっている社会福祉法人で区民の創意工夫で事業を行うべき体制を考えるとともに、社協はこれからの台東区の福祉構築において欠かすべき事のできない組織であります。

区長は社会福祉協議会の改革に対しどのような姿勢で臨むのか考えをお聞かせ下さい。

     
区長答弁
 

ご質問にお答えいたします。

社会福祉協議会は、住民が主体となって、住みよい地域社会をつくるため、活動する 団体でございます。

このような役割を考えますと、委員ご指摘のように、事業の企画や住民参加活動の援助等に課題も見受けられます。

そのため、社会福祉協議会では、住民の  参加を得て住みよいまちをつくるという地域福祉の推進機関としての役割を果たすため、来年度は、配食サービスの改善や「(仮称)  いきいきサロン」を地域住民の参加を得て 実施することにしております。

また、住民主体でお互いに助け合い、ふれあいのあるまちを目指し、ボランティアセンターの改革なども行うこととしております。

 区といたしましては、これらを推進するため、より一層の指導と助言を行って参ります。

 
  6 , 研究協力校の研究成果の継続について

 研究協力校では文部科学省や東京都教育委員会、台東区教育委員会等の研究指定を受け、様々な教育課題について、研究を深め、その成果を発表しております。研究の指定期間においては、人的配置も含め、予算処置もされていますが、その期間が過ぎてしまうと、人的配置も予算処置も無くなり、研究の成果をその後の教育活動に生かしきれていないという実態があります。

 研究とはその後の教育活動において、成果が生かされてこそ意味を成すものではないでしょうか。[継続は力なり]という言葉があります。また、[人づくりなくして国づくりなし]という言葉もあります。教育は台東区の将来を担う子供たちを育てる事において、欠かすことのできない重要な事であります。

 そこで研究指定期間終了後も人的配置や予算処置を含め区長部局、並びに教育委員会が継続できるよう考えるべきではないでしょうか。

区長と教育長の考えをお聞かせ下さい。

 
教育長答弁  

ご質問にお答えします。

委員ご指摘の通り、研究の成果をその後の教育活動に生かしてこそ意味があると考えます。

研究の指定期間においては、ティーチングアシスタントや外国人英語助手等の人的配置がありますが 、 期間終了とともに配置が出来なくなるケースがあります。 そこで、各学校では、地域の人材活用や保護者の事業参加等の協力を得ながら、実践を継続しております。教育委員会といたしましては、研究実践の継続に意欲的、積極的に取り組もうとする学校には、最大限の支援をしてまいりたいと考えております

                       
区長答弁                    

ご質問にお答えいたします。

 財政措置の継続についてでございますが、取り組んだ成果が維持、継続できるように、教育委員会とよく相談し、対応して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。