2013年予算特別委員会 基本質問        
   
                   

1.『決算特別委員会審議の予算への繁栄について』

2.『国の動きと将来の財政運営について』

3.『職員の人材育成について』

 

                   
 

『決算特別委員会審議の予算への繁栄について』

区民クラブの木下悦希でございます。基本質問をさせていただきます。

質問の第1は、決算特別委員会審議の予算への繁栄についてです。

区では、財政健全推進計画に続き、行政経営推進プランに基づき、さまざまな経営改善を

取り入れてきましたが、より一層施策や事業を効果的、効率的に実施していくためには、

決算を十分に踏まえた予算編成をしていく必要があります。

私は、成果主義を徹底する視点から、昨年の決算特別委員会において、2ヵ年連続して執行率の低い事業について、

その理由を確認いたしました。そして総括質問において、委員会での審議を今後の予算編成にどのように反映していくのかを

質問させていただきました。

そのとき区長は、委員会での指摘等を十分踏まえるとともに、行政計画等との関連や24年度予算の執行状況を

見きわめた予算編成を行い、事業の着実な執行に努めていくとの答弁でした。

私が、このような質問をした意図は、区が全庁を挙げて行っている将来を見据えた行政基盤の強化に向けた取り組みについて、

区民の痛みを強いる事務事業の見直しを行う前に、まず、決算で不用額として余ってしまうような予算の組み方を改め、

あわせて細かい無駄をなくすことから始めなければ区民の理解を得られないと考えたからです。

すなわち、全ての職員が大変厳しい財政状況について改めて共通認識を持ち、予算要求や査定の過程において

一層の工夫をしていくことができたなら、ある程度の改善が可能だと考えたからです。

そこで、平成25年度予算編成において職員にどのように共通認識を持たせ、その結果として、

昨年の決算特別委員会における審議が、どのように活かされ反映されたのかをお聞かせください。

『副区長答弁』

木下委員のご質問にお答え致します。

施策や事業より、一層効果的、効率的に実施するには、一人一人の職員が財政状況を正しく認識し、

事業の執行実績を十分に踏まえた予算編成を行うことが重要であると認識いたしております。

そのため、これまでも依命通達などを通して本区の置かれている状況を的確に見極め、

事業の実効性等を十分に検討し、所要額を見積もるようてっていしてまいりました。

加えて、平成25年度予算の編成に当たりましては、将来を見据えた行政基盤の強化に向けた取り組みの一環として、

全ての事務事業について予算執行率の視点からも検証を行ったところでございます。

さらに、区長プレゼンテーションにおきまして、決算特別委員会での審議を十分に反映させているか、予算要求内容の再確認を支持いたしました。

これらにより、職員への共通認識が徹底されたものと考えております。

また、予算査定におきましても、これまでの執行実績はもとより、事業の実施方法や24年度の執行状況、今後の動向などについて検証、

精査を行いました。その結果、より効率的で実効性の高い予算が編成できたものと考えております。

今後とも、執行率などを十分に見きわめた予算編成を行い、事業の着実な執行に努めてまいります。

『木下えつき』

まず最初にこれを聞いたのは、予算編成がどうしたかというよりも、認識がどこまで職員の中に中にあるかということが実は知りたかったからです。

今度の予算委員会の中でも、その認識をどのぐらい職員の皆さんが持っているか、そういうとこに視点を当てて質問をしていきたいと思いますので、よろしくおねがい致します。

 

『国の動きと将来の財政運営について』

次の質問は、国の動きと将来の財政運営についてです。先日の企画総務委員会で新たな財政収支推計が示されました。

財政収支推計を作成するに当たり、財政改正の影響や今後さまざまな動向等を考慮するとともに、これまでの実績や行政計画など

今後の区が行おうとしている計画に位置付けられている事業をもとに需要を積み上げ、正確な推計に努めていることと思います。

今回の財政収支推計を見ると、将来を見据えた行政基盤の強化に向けた取り組みの成果をもって

平成25年度の財政規模は898億まで抑えることができたことについては一定の評価をしますが、

その後26年度、27年度は平成24年度940億円前後の水準にまで財政規模を大きく伸ばしています。

この伸びの原因としては、生活保護費や障害福祉サービスの扶助費の伸びや谷中防災コミュニティ施設整備や忍岡中学校の大規模改修などの工事に加え、

社会保障と税の一体改革による消費税の引き上げによる影響が歳出側に見込まれていると聞いております。

しかし、国において検討を進めている社会保障制度についてはまだ結論が出ていません。

議論の行き方によっては地方財政に大きな負担になる可能性があると思います。

また、新政権が打ち出した経済政策、いわゆるアベノミクスが今後どのような影響をあたえるのかも全く不透明です。

このアベノミクスについては、先日のG20,主要20ヵ国地域財務相中央銀行総裁会議において国際的に一定の支持を取り付けたとの見方が広がり、

円安株高が進み、景気回復への期待感がさらに進んでいます。しかし、一方で景気対策が財政赤字を備蓄させるばらまきであるとか、

2%のインフレターゲットが食品などの価格上昇させ、生活者の負担増なくして目的達成できないとか、

緊急経済対策も含めてのカンフル剤であり、一時的なものとの批判もあります。

私は、アベノミクスが好循環を生み、景気回復、さらには労働者の賃金上昇につながるととみに、区税収入などにとってよい方向に向かうことを期待していますが、

本当に日本経済再生に向かうのか、いまだ円安株高は日銀総裁人事報道に左右されるほど不確定な環境にあり、

景気動向は先行き不透明な状況が続いています。

そのため、現時点では国の施策や経済動向いかんでは、区の財政はさらに膨らむ可能性があると危惧しています。

そこで、区がいまだ先行き不透明なこうした国の動きに対し、今後どのように対応しようとしているのか、お聞かせください。

『副区長答弁』

ご質問におこたえします。現在、国の社会保障と税の一体改革につきまして社会保障制度改革国民会議を設置し、

さまざまな議論を行っております。社会保障制度改革が今後、地方自治体への財政面へ与える影響につきましては、

国と地方自治体の負担のあり方や都区財政調整制度など広範囲に及ぶ可能性があると想定いたしております。

そのため、制度改正に当たり国の負担を地方に転嫁することがないように、また地方の超過負担が生じることのないよう、

特別区長会などを通じて国に要望するなど対応を行ってまいりました。

また、緊急経済対策につきましては、国の補正予算により地域の元気臨時交付金などが新たに創設され、

今後、国から経済対策に関するさまざまな方向性が示されるものと考えております。

引き続き情報収集、分析に努めるとともに、区にとって有効なものにつきましては適切に予算に反映させてまいります。

今後とも、急激な景気変動や制度改正による一時的な財政不足には基金を活用するとともに、

区有施設の大規模改修などにつきましては特別区債を活用するなど、厳しい財政状況にありましても区民生活に影響のないよう、

中長期的な視点に立った持続可能な財政運営を維持できるように努めてまいります。

 

『職員の人材育成について』

次に、あまり基本質問にふさわしくないかなと思ったんですけれど、ちょっと危機感を持っていますので質問させていただきます。

職員の人材育成についてお伺いいたします。今回、台東区議会は2月12日、国に対する意見書を議決いたしました。

国による地方公務員の給与削減処置に関する要望という行為は、地方自治の自主権を阻害する一方的なものであり、

地方公共団体の根幹にかかわる行為であったからです。人事委員会勧告によらない給与の削減要求という事態に区長がどう対処するか関心を持っています。

一方で、区政を担う職員の現状を見ると、職員の退職手当を下げる交渉がまとまり、今定例会に条例案が提出される予定と聞いております。

今回の国の削減要求への対応は別として、このところ毎年職員給与は下がっております。

区の財政的にはプラスでしょうが、職員のモチベーションについては一抹の不安を感じます。

さらに、昇進試験の受講者数の減少していると聞いていますし、今後5年間で37名の管理職が一挙に退職を迎えるとも聞いております。

今後の区政運営の観点から、この問題は区の根幹にかかわる問題だと私は思っています。

地方分権の時代を生き抜き、今後とも台東区政を発展させていくためには、今や職員の育成はまさに急務の課題ではないでしょうか。

人材育成は一朝一夕にはできません。時を積み重ね、継続してこそ、組織の人材育成ができるものと思います。

管理職の確保とともに職員の能力の底上げなければ本区の将来は大変不安です。

今回の予算編成の時に、この問題がどのように議論されたかをまずお聞かせください。

また、今年の予算にどのように反映されて、どのような事業に生かされているのかお聞かせください。

『副区長答弁』

ご質問にお答えします。まず、管理職の確保と職員の能力向上についてでございます。

ご指摘のとおり公務員の給与をめぐるさまざまな動きがみられる中、本区では、ここ数年で多くに管理職が退職を迎えます。

このことが区政運営の観点から看破できない問題であるということは委員と同館でございます。

昨年3月、このような管理職数の動向なども踏まえ、今後の人材育成について一層の推進を図るため、人材育成基本方針を改定いたしました。

その中で職員のモチベーションの向上や早期育成、能力開発、女性リーダーの育成などについて、本区の考え方を定めたところでございます。

平成25年度予算の編成に当たりましても、本方針を踏まえ、昇進意欲の向上に係る取り組みや職場内外における研修のあり方について議論を重ね、

区政を担う人材の確保と能力の向上に努めてまいりました。

次に、予算案への反映についてでございます。予算計上に当たりましては、緊急の課題に対応できるよう研修事業の見直しを図り、

区独自の管理職昇任前研修や新任職員研修など新たな取り組みも導入したところでございます。

職員の能力向上には、これらの研修事業の積極的な運用とともに、日々の事業を進める中で課題を見出し、改善につなげ、

目標の実現を通じて自らの達成感も得ていくといった循環の継続が必要でございます。

また、上司や先輩による助言や指導も不可欠であり、職場の活性化が基本でなっければなりません。

人材育成は一朝一夕にはなりませんが、今後は係長職昇任選考の見直しなど制度面の改善もあわせて進め、

区の将来を見据えた人事行政の運営に一層努めてまいります。

『木下えつき』

この問題は、今回の予算審議の中で、いろいろな事業で私どもは一つ一つ質問させていただきます。

そのときには、やはり職員の皆さんが目をらんらんとして頑張ってモチベーションが高めるような答弁が出てくれれば、

私たちもこの職員の育成に幾らかでも役に立つのかなあというふうに思っています。

もっと、気をつけなくてはいけないところには、管理職の数が減るのと同時に職員の数もすごい勢いでこの5年間、退職を迎えます。

そうゆうようなことも含めて、皆さんも考えていただきたい。

そのようなことも、予算審議の中で明らかになっていくのではないかと思い、予算審議を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。