2011年  第4回 定例会 一般質問        
   
                   

1.ドッグランについて質問いたします

2.教育委員会のあり方について質問

3.学校給食について質問いたします

 

                   
   

区民クラブの木下えつきです

区民クラブの皆様の了解をえて一般質問を行います

1.ドッグランについて質問いたします

私は、ドッグランについて質問をし続けてきました。

その基本的な姿勢は、新しいコミニテーの創設です。

2004年の予算委員会の総括質問において、区長は私の質問に対して、 こう答弁されています。「私も、犬が大好きな人間として、より広い場所などへ行きますと、リードをはずしてあげて、ぱーと放し飼いで遊ばせてあげるような場がないかと絶えず、委員と同じ感覚を持っている一人でございます。そんなことで、とにかく今、どこかの区立公園の中の一部でいいから、どこかそういう場がないものか、これから本当に真剣に検討していきたいと思っております。

それには、やはり、先ほどの話ではございませんが、一般の犬嫌いの方もいらっしゃるわけですから、当然、公園等で遊ばせる場合も、例えば、曜日の何時から何時までというような一つのルールをつくって、そういった時間をつくっていくとか、また、一般の公園の愛好者に迷惑が、かからないような方策を取りながら、とにかく木下委員おっしゃるとおりの施設を何とかつくっていきたいと思います。」という答弁をされました。

次に、2010年の第三回定例会の一般質問においても、「ペットを通して人と人とのつながりが深まり、新しいコミニュニテイが広がっていくことは大変喜ばしいことでございます。ドッグランにつきましては、このような視点を持って、今後、全庁的な取り組みにより、検討を重ねてまいります。

次に、「ペットコミュニティエリア」の設置についてでございます。昨年10月に「ペットコミュニティエリヤ」を試行した結果、利用者による自主的な管理のあり方や利用条件の整備の検討など、公園における「ペットコミニュティエリヤ」の設置につきましては、解決する問題が多いものと認識しております。

しかしながら、私も、新しい形のコミニュティづくりの一つとして、「ペットコミュニティエリヤ」の設置は大変意義があるものと考えております。

今後、地域における運営・協力体制の機運を醸成するとともに、新たなコミュニティの創出に寄与する「ペットコミュニティエリヤ」の設置を検討してまいります。」と、答弁されました。

確かに、犬を飼っている方の、ごく一部には、犬を飼う資格を持たない方がいるのは、事実であり、その一部の方のために、地域の方の反発が強いのも、理解できますし、犬を心のかてにして生活しているお年寄りたちは、なかなか組織をつくり活動をする状況にないのも理解できます。しかし、最近では、谷中地域や入谷地域には、「ワンワンパトロール」などのグループもできてまいりました。

そこで、もう一歩進めていくには、地域の公園にドッグランを設置するのではなく、東京都と交渉をして、上野公園内にドッグランをつくるか、隅田公園内に、「ペットコミュニティエリヤ」をつくる方向で進めたらどうかと提案しますが区長のお考えをお聞かせください。

{区長答弁}

木下議員のご質問にお答えします。ご質問の第一は、ドッグランについてでございます。

ドッグランの設置につきましては、一定の意義があるものと認識いたしておりまが、区立公園の面積や他の利用者に及ぼす影響などに加え、運営における課題があるため設置には至っておりません。

議員ご提案の上野恩賜公園や隅田公園への設置につきましては、地域の公園への設置に比べて近隣への影響が比較的少ないことや一定の面積が確保しやすいことなどの面があると認識いたしております。

上野恩賜公園につきましては、他の都立公園の設置事例もあることから、東京都に設置を働きかけて参ります。

また、隅田公園へのペットコミュニティエリヤの設置につきましては、ペットをきっかけにとするコミュニティ活動の機運の醸成が進んでいる状況も踏まえ、設置場所や運営にかかわる諸課題の解決を目指して検討を進めてまいります。

 

2.教育委員会のあり方について質問

次に教育長に質問いたします。

先の一般質問において、前教育長の野田沢教育長に教育委員会のあり方について質問をさせていただきました。

大きく、教育委員会のおかれている現状認識と今後の展開についてです。その時の、教育長答弁は、

「国は、平成18年に教育基本法を60年ぶりに改正いたしました。そして、学校教育法をはじめとする教育三法や学習指導要領も改定され、小学校は今年度から、中学校は24年度から全面実施されるところでございます。これは、近年の社会経済状況の急激な変化などから、子供の育つ環境が大きく変化し、学力や心の問題、就学前教育の重要性や家庭での教育力の低下などが背景となったものと認識をいたしております。

この点につきましては台東区教育委員会では、かねてより課題としてすえ、学力に関しましては、学校に週5日制が導入された直後から土曜スクールを開始し、現在はすべての小中学校で学校土曜公開を行っております。また、心の問題につきましても、平成16年から、区を上げて「下町台東の美しい心づくり」運動を展開するとともに、現在は更に子供たちが目標を持って何事にも積極的に取り組んでほしいと願い、「こころざし教育」を進めているところでございます。就学前教育につきましても、試行を経て認定こども園を順次開設するとともに、現在は保育部門も教育委員会に移管し、幼稚園・保育園など保育・教育形態にかかわらず、就学前教育の一層の充実に努めているところでございます。また、議員ご指摘のように、教育の充実・発展には保護者や地域の皆様方等の理解と協力が不可欠であります。的確に子供達の実態や要望などをはあくするとともに、教育委員会としての教育理念や、進めようとしている方向性を教育情報誌「大輪」などで積極的に発信いたしております。しかしながら、今の子供達には体格のように、しんちょうしているところと、たくましさなど精神面の課題とが混在しているように思います。教育には、いつの時代も変わらず必要な不易の教育と時代に即応して変えなければならない流行の教育がございます。

本区の教育委員は、豊富な経験や見識とともに学校現場などを積極的に視察しながら、実態やニーズの掌握に努めておりますので、今後とも、教育委員会制度の趣旨を活かして、不易と流行を見極め課題解決に向けて一層積極的かつ的確に施策を実践してまいります。

次に、今後の展開でございます。本区の教育の理念や進むべき方向性を示した「台東区教育ビジョン」は平成13年に策定され、10年が経過いたします。この間、先ほどの法令等の改訂はもとより、区の人口動向など社会状況の変化とともに生活習慣や体力低下など子供たちの新たな課題も認識されてまいりました。現在教育委員会では、この間の取り組みの成果と課題について、改めて総括をいたしているところでございます。この総括を踏まえ、来年度は保育部門も含めた新たな「台東区学校教育ビジョン」を策定いたします。

このビジョンでは、環境変化に即応した新たな教育理念と方針などを明らかにして参ります。同時に実施計画である「学びのまち台東区アクションプラン」も改定してまいります。生涯学習につきましては、平成23年3月に改定した「台東区生涯学習推進指針」を基に、今年度中に実施計画の「台東区生涯学習推進プラン」をまとめる予定でございます。

今後とも、この「学びのまち台東区アクションプラン」や「台東区生涯学習推進プラン」にそって積極的に事業を展開し、次代を担う子供たちをたくましく健全に育てるとともに、家庭教育の充実を含め生涯学習の一層の推進に全力で取り組んでまえりたいと考えております。」と、答弁されました。

そこで、新教育長になられた和田教育長は、当然、この方針を継承していくと思われますが、新教育長の言葉で、今多くの課題に直面している、教育委員会のあり方について、お答えください。

{ 教育長答弁 }

木下議員の教育委員会のあり方についてのご質問にお答えさせていただきます。

近年、社会経済状況の急激な変化等により、子供の育つ環境は大きく変わってきており、学力や体力・心の問題・就学前教育・家庭教育・さらには、いじめの問題など、様々な教育的課題が顕在化しております。

このような課題の解決に向け、私といたしましては、野田沢前教育長が進めてこられた「心の教育」をはじめとする教育の精神と多くの業績を受け継ぎ、さらにそれを充実・発展させることを基本として、本区の教育行政を進めてまいりたいと考えております。そして、将来をしっかり見据え、本区の教育の更なる充実と、人間豊かに21世紀を創造する人材の育成に全力で取り組んでまいる所存でおります。

また、先般ご報告申し上げましたが、現在、今後の本区の教育行政の指針となる「学校教育ビジョン」を策定しております。策定にあたっては、策定委員会の委員として様々な立場や分野の保護者・区民の皆様にご参加いただき、ご意見をいただくとともに、10月に募集したパブリックコメントでも、区民の皆様から多くのご意見をお寄せいただいたところでございます。

このように教育委員会が保護者や地域の方々の視点に立った活動を展開し、さらにそれを広く区民に発信していくことを通じて透明性を高め、教育委員会がより一層の信頼を得られるよう取り組んでまいります。そして、今日の教育的課題が、一層複雑化・多様化していることを鑑み、教育や保育などを担う教員や職員との緊密な意思疎通や区長部局との連携を十分に図り、教育現場と行政が一体となって本区の教育を一層推進できるよう、誠心誠意努めてまいります。区議会の皆様におかれましても、ご指導とご支援を賜りますようお長い申し上げます。

次に、保育における行政の役割について質問いたします。この質問も、前回の一般質問でお聞きしたことです。前回の質問の中で、私が常に申し上げている「行政の守備範囲」の中の一つに、「保育の守備範囲」があります。この守備範囲の線を引くことはかなりの強い信念と意志がなくてはできません。私の前回の質問に対して、前教育長はこう答弁されました。

「教育委員会では、区民が安心して子育てができるよう、施設整備を含めた総合的な対策を進めております。その中で認証保育所の誘致や家庭福祉員の活用など、民間事業者の様々な制度も活用しながら、効率的、効果的な待機児ゼロに向けた施設整備をしてまいりました。

しかし、就学前児童人口の増加や共働き世帯の一層の増加などから、近年は待機、児童が毎年50人弱発生いたしております。

議員ご指摘のように、今後とも増大する保育ニーズに的確に応えていくためには、多大な人的措置や財政負担が伴います。将来にわたり着実かつ安定して保育所など施設を整備・提供していくためにも、今から財源確保、民間事業者との役割分担や諸制度の活用などについて検討していくことが大変重要であると認識しております。

現在、国において、子育て支援の新たな仕組みとして「こども・子育て新システム」が検討されております。先般、幼稚園、保育園、こども園を統合した「総合こども園」を就学前の教育・保育施設の中核とする最終案が示されたところでございます。新システムでは保育サービスへの多様な民間事業者の参入も想定されておりますので、本区が設置いたしました「就学前・教育保育のあり方検討会」の中でこの内容も加味しながら施設整備の方向性や行政の役割について鋭意検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。」と、答弁されました。新教育長もご存じのように、この問題は、一刻の猶予もなく、動いている問題です。区としての「保育の守備範囲」を明確にしないと、子育てにたすさわるお母さんたちに動揺が走ります。いや、もう走っているのかもしれません。新教育長の保育における行政の役割についてのお考えをお聞かせください。

 

 

3. 学校給食について質問いたします

 

平成21年第三回定例会において、区長と教育長に区内業者の育成についてを質問いたしました。リーマンショック以来続く区内業者を区はどのようにして積極的支援をしていくのかを区長にお聞きし、学校給食の現状の区内業者に対する発注についてどう考えるのか、特に学校給食会と区内業者についてを具体的に例を挙げてお伺いいたしました。

区長は、区内商店は、これまでも消費者の生活様式の多様化や、価格競争の激化などにより、厳しい経営環境にございます。加えて、昨年のリーマン・ショックがもたらした世界同時不況により、いっそう個人消費が落ち込んでおり、商店は、さらに厳しい状況にあるものと認識しております。このような状況を踏まえ、区といたしましては、専門家による経営相談の充実や、独自緊急融資制度の実施、商店街振興事業の推進などを図ることで、地域の商店の活性化に努めているところでございます。また、物品の買い入れなどにおきましては、区内企業育成の観点から、全庁をあげて、小規模事業者をはじめ、区内中小企業への発注に努めてきたところでございます。

今後も、区が購入する物品につきましては、地元商店も含め、区内中小企業からの調達に努めてまいります。という積極な姿勢の答弁をいただきました。

また、教育長は、学校給食、食材の納入業者につきましては、経営状況が安定し、衛生状況が良好であること等を基準に各学校長が納入契約を結んでおります。

そして、お米につきましては、安定供給ということなどから、東京都学校給食会から購入している学校や今年度から、新たに地元業者の購入に切り替えた学校もございます。今後も、地元業者と話し合いながら、学校に対しても様々な情報提供を行うとともに、納入業者選定にあたっては、柔軟に対応するように働きかけを行います。と答弁されました。確かに、平成20年度のお米の納入状況を見ますと、区内業者が9.5%で区外業者が2.8%で学校給食会が87.7%でした。

教育委員会と学校の努力により、正確には分かりませんが、区内業者の納入率が40%位にはなっているようです。しかし、この40%でいいのでしょうか?

他の60%を他の業者から納入している学校長は、前回の教育長答弁を借りると、経営状況が安定し、衛生状況が良好である。安定供給がされる。という条件に区内業者は適していないと言っているのでしょうか?

今まで、教育委員会がこの問題にどのように取り組み、現在正確にどの程度の納入状況になっているかお答えください。

また、60%を学校給食会等から今もなお取りつづけている理由をお答えください。

そして、これからの、方向性についてもお答えください。

現在、お米は、スーパーでの購入が約40%、ネット販売等が23%、町のお米屋さんでの購入が4%とお聞きしています。

このままでは、町からお米屋さんがなくなってしまいます。

見守りネットや災害時支援や町会運営等々に協力して頂いている方々がいなくなってしまう恐れがあります。教育長の学校給食に対するお考えをお聞かせください。

{教育長答弁}

学校給食についてのご質問にお答えさせていただきます。

まず、区内業者からの納入に関する教育委員会の取り組みと納入状況についてでございます。

学校における納入業者につきましては、基本的に区内業者を選定することが、地域の活性化に寄与するものと認識しております。

お米につきましては、これまで各学校へ価格・品質や銘柄などの情報提供を行い、区内業者からの納入について、柔軟に対応するよう働きかけてまいりました。同時に区内業者には、学校へ積極的に安全でおいしいお米の PR をしていただいているところでございます。

その結果、議員ご指摘のとおり、平成20年度では9,5%だった納入率が平成23年度では44%となっております。

次に地元業者尾外から調達している理由と、これからの方向性についてでございます。

お米につきましては、米飯給食導入時より、安全、安定供給、低価格等の理由により、公益財団法人東京都学校給食会から購入してきた経緯がございます。

また、天候不順で国内産のお米の供給が困難な際にも、学校給食用として納入された実績がございます。しかしながら、区内業者におきましても、現在は、安全、安定供給、低価格の条件のもと、納入されております。これは、本区の業者の方々が児童・生徒のため、多大な努力をしていただいた結果と認識しております。

教育委員会といたしまいては、引き続き学校に対して情報提供し、区内業者育成の観点も踏まえ、納入業者の選定に努めていくよう働きかけてまいります。