2012年  第4回 定例会 一般質問

       
   
                   

1.ドッグランについて

2.教育委員会のあり方

3.保育における行政の役割

4.学校給食について

 

 

 

 

               
   


『ドッグランについて』

区民クラブの木下悦希です。我が会派の伊藤萬太郎議員に続いて、質問させていただきます。

最初の質問は、ドッグランについてです。私は、ドッグランについて質問をし続けてまいりました。

その基本的な姿勢は、新しいコミニュニティの創設です。

2004年の予算特別委員会の総括質問において、区長は、私の質問に対して、こう答弁されました。

「私も犬が大好きな人間として、より広い場所などに行きますと、リードを外してあげて、ぱあっと放し飼いで

遊ばせてあげるような場がないかと、絶えず委員と同じ感覚を持っている一人でございます。そんなことで、

とにかく今、どこかの区立公園の中の一部から、どこかそういう場がないものか、これから真剣に検討していきたいと思っております。

それには、やはり先ほどの話ではございませんが、一般の犬嫌いの方もいらっしゃるわけですから、当然、公園等で遊ばせる場合も、

例えば曜日を何時から何時までというような一つのルールをつくって、そういう時間をつくっていくとか、また、一般の公園の愛好者に

迷惑がかからないような方策をとりながら、とにかく木下議員のおっしゃるとおりの施設を何とかつくっていきたいと思います。」という答弁をされました。

次に、2010年の第3回定例会の一般質問においても、「ペットを通して人と人との心のつながりが深まり、新しいコミュニティが広がっていくことは大変喜ばしいことでございます。

ドッグランにつきましては、このような視点を持って、今後、全庁的な取り組みにより、検討を重ねてまいります。

次に、ペットコミュニティエリヤの設置についてでございます。昨年10月に、ペットコミュニティエリヤを施行した結果、利用者による自主的な

管理の在り方や利用条件の整備の検討など、公園におけるペットコミュニティエリヤの設置につきましては、解決する問題が多いものと認識しております。

しかしながら、私も新しい形のコミュニティづくりの一つとして、ペットコミュニティエリヤの設置は大変意義があるものと考えております。

今後、地域における運営・協力体制の機運を醸成するとともに、新たなコミュニティの創出に寄与するペットコミュニティエリヤの設置を検討してまいります。」

と答弁されました。確かに、犬を飼っている方のごく一部には、犬を飼う資格を持たない方がいるのは事実であり、

その一部の方のために地域の反発が強いのも理解できます。犬を心の糧として生活しているお年寄りたちには、なかなか組織をつくり

活動する状況にないのも理解できます。しかし、最近では、谷中地区や入谷地区には、ワンワンパトロールなどのグループもできてまいりました。

そこで、もう一歩進めていくには、地域の公園にドッグランを設置するのではなく、東京都と交渉して、上野公園内にドッグランをつくるか、隅田公園内にペットコミュニティエリヤ

をつくる方向で進めたらどうかと提案いたします。区長のお考えをお聞かせください。

『副区長答弁』

木下議員の質問にお答えします。

ご質問の第1は、ドッグランについてでございます。

ドッグランの設置につきましては、一定の意義があるものと認識しておりますが区立公園の面積や他の利用者に及ぼす影響などに加え、運営における課題がありため、

設置に至っておりません。議員ご提案の上野恩賜公園や、隅田公園への設置につきましては、地域の公園への設置に比べて、近隣への影響が比較的に少ないことや、

一定の面積が確保しやすいなどの面があると認識しております。

上野恩賜公園につきましては、他の都立公園の設置事例もあることから、東京都に設置を働きかけてまいります。

また、隅田公園へのペットコミュニティエリヤの設置につきましては、ペットをきっかけにするコミニュニティ活動の機運の醸成が進んでいる状況も踏まえ、

設置場所や運営にかかわる課題の解決を目指して検討を進めてまいります。

 

 

 

次に教育長に質問いたします。

『教育委員会の在り方について』

先の一般質問において、前教育長の野田沢教育長に、教育委員会のあり方について質問させていただきました。

大きく、教育委員会の置かれている現状の認識と今後の展開についてです。

そのときの教育長答弁は、「国は平成18年に教育基本法を60年ぶりに改正いたしました。

そして学校教育法を初めとする教育3法や学習指導要領も改正され、小学校は今年度から、中学校は24年度から全面実施されるところでございます。

これは近年の社会経済状況の急激な変化などから、子供の育つ環境が大きく変化し、学力や心の問題、就学前教育の重要性や家庭での教育力の

低下などが背景となったものと認識しております。

この点につきましては台東区教育委員会では、かねてより課題としてとらえ、学力に関しましては、学校に週5日制が導入された直後から

土曜スクールを開始し、現在すべての小・中学校で学校土曜公開を行っております。

また、心の問題につきましても、平成16年から区を挙げて下町台東の美しい心づくり運動を展開するとともに、現在はさらに子供たちが目標を持って

何事にも積極的に取り組んでほしいと願い、こころざし教育を進めているところでございます。

就学前教育につきましても、試行を経て認定こども園を順次開設するとともに、現在就学前教育の一層の充実に努めているところでございます。

また、議員ご指摘のように、教育の充実・発展には保護者や地域の皆さん等の理解と協力が不可欠であります。

的確に子供の実態や要望などを把握するとともに、教育委員会としての教育理念や進めようとしている方向性を教育情報誌「大輪」などで積極的に発信しております。

しかしながら、今の子供たちには体格のように伸長しているところとたくましさなど精神面の課題とが混在しているように思います。

教育にはいつの時代も変わらなず必要な不易の教育と時代に即応して変えなければならない流行の教育がございます。

本区の教育委員会は豊富な経験や見識とともに、学校現場などを積極的に視察しながら、実態やニーズの把握に努めております。

今後とも教育委員会制度の趣旨を生かして、不易の教育と流行の教育を見きわめ、課題解決に向けて一層積極的かつ的確に施策を実践してまいります。

次に、今後の展開でございます。

本区の教育の理念や進むべき方向性を示した台東区教育ビジョンは平成13年に策定され、10年が経過いたします。

この間、先ほどの法令等の改訂はもとより、区の人口動向など社会状況の変化とともに、生活習慣や体力低下など子供たちの新たな課題も認識されてまいりました。

現在、教育委員会ではこの間の取り組みの成果と課題について、改めて総括いたしているところでございます。

この総括を踏まえて、来年度は保育部門も含めた新たな台東区学校教育ビジョンを策定いたします。

このビジョンでは環境変化に即応した新たな教育理念と方針などを明らかにしてまいります。

同時に実施計画である学びのまち台東区アクションプランも改定してまいります。

生涯学習につきましては、平成23年3月に改定した台東区生涯学習推進指針をもとに、今年度中に実施計画の台東区生涯学習推進プランをまとめる予定でございます。

今後ともこの学びのまち台東区アクションプランや台東区生涯学習推進プランに沿って積極的に事業を展開し、次代を担う子供たちをたくましく健全に育てるとともに、

家庭教育の充実を含めた生涯学習の一層の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。」ととうべんされました。

そこで、新教育長になられた和田教育長は、当然この方針を継承していくと思いますが、新教育長の言葉で、今多くの課題に直面している教育委員会のあり方についてお答えください。

『教育長答弁』

木下議員の教育委員会のあり方についての質問にお答えさせていただきます。

近年、社会経済情勢の急激な変化等により、子供の育つ環境は大きく変わってきており、学力や体力・心の問題、就学前教育、家庭教育、さらにはいじめの問題など、

さまざまな教育的課題が顕在化しております。

このような課題の解決に向け、私といたしまいては、野田沢前教育長が進めてこられた、こころざし教育を初めとする教育の精神と多くの業績を受け継ぎ、

さらにそれを充実・発展させることを基本として、本区の教育行政を進めてまいりたいと考えております。

そして、将来をしっからと見据え、本区の教育の更なる充実と、人間性豊かに21世紀を創造する人材の育成に全力で取り組んでまいる所存でおります。

また、先般ご報告申し上げましたが、現在、今後の本区の教育行政の指針となる学校教育ビジョンを策定しております。

策定に当たっては、策定委員会の委員として、さまざまな立場や分野の保護者・区民の皆様にご参加いただき、

ご意見をいただくとともに、10月に募集したパブリックコメントでも、区民の皆様から多くのご意見をお寄せいただいたところでございます。

このように、教育委員会が保護者や地域の方々の視点に立った活動を展開し、さらにそれを広く区民に発信していくことを通して透明性を高め、

教育委員会がより一層の信頼を得られるよう取り組んでまいります。

そして、今日の教育的課題が一層複雑化・多様化していることに鑑み、教育や保育などを担う教員や職員との緊密な意思疎通、

そして区長部局との連携を十分に図り、教育現場と行政が一体となって本区の教育を推進できるよう、誠心誠意努めてまいります。

区議会の皆様におかれましても、ご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 

 

『保育における行政の役割』

次に、保育における行政の役割について質問いたします。この質問も、前回の一般質問でお聞きしたことです。

前回の質問の中で、私が常に申し上げている行政の守備範囲の中の一つに、保育の守備範囲があります。

この守備範囲の線を引くことはかなり強い信念と意思がなくてはできません。

私の前回の質問に対して、前教育長はこう答弁されました。

「教育委員会では区民が安心して子育てできるよう、施設整備を含めた総合的な対策を進めております。

その中で認証保育園の誘致や家庭福祉社員の活用など、民間事業者のさまざまな制度も活用しながら、

効率的・効果的な待機児ゼロに向けた施設展開をしてまいりました。

しかし、就学前児童人口の増加や共働き世帯の一層の増加などから、近年は待機児童が毎年50人弱発生しております。

議員ご指摘のように、今後とも増大するニーズに的確に応えるためにには、多大な人的措置や財政負担が伴います。

将来にわたり着実かつ安定して保育所など施設を整備・提供していくためには、今から財源確保、民間業者との役割分担や

諸制度の活用などについて検討していくことが大変重要であると認識しております。

現在、国において子育て支援の新たな仕組みとして、子ども・子育て新システムが検討されております。

先般、幼稚園、保育園、こども園を統合した総合こども園を就学前教育・保育施策の中核とする最終案が示されたところでございます。

新システムでは、保育サービスへの多様な民間業者の参入も想定されておりますので、本区が設置いたしました就学前・教育保育のあり方検討に中で、

この内容も加味しながら施設整備の方向性や行政の役割について鋭意検討してまいりますので、よろしくお願いします。」と答弁されました。

新教育長もご存じのように、この問題は、一刻の猶予もなく動いている問題です。

区としての保育の守備範囲を明確にしないと、子育てにかかわっているお母さんたちに動揺が走ります。

いや、もう走っているかもしれません。新教育長の保育における行政の役割についてお考えをお聞かせください。

『教育長答弁』

次に、保育における行政の役割についてのご質問にお答えをさせていただきます。

教育委員会では、区民が安心して子育てができるような、認可保育所の整備や認証保育所の誘致など、さまざまな手法で待機児解消に鋭意取り組んでまいりました。

しかしながら、近年、首都圏の自治体では、施設整備を進めたにもかかわらず待機児童がふえるという現象が生じており、台東区も例外ではございません。

今後の保育環境の整備につきましては、共同型家庭的保育及び認証保育所など民間事業者の手法や、家庭福祉員などを効果的・効率的に活用してまいりたいと考えております。

増大する保育需要の全てに応じることには膨大な財政負担が伴うとともに、就学前教育・保育のあり方検討会の答申におきましても、

親のニーズだけではなく、子どものニーズについても考慮することが必要であり、親と一緒に過ごす時間の大切さも勘案する必要があるとのご意見も頂いております。

こうしたことも踏まえ、議員ご指摘のように、行政としての守備範囲も意識し、台東区に適した保育環境の整備を

図っていくことは大変重要であると認識しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 

 

『学校給食について』

最後に、学校給食について質問いたします。平成21年第3回定例会において、区長と教育長に区内業者の育成について質問をいたしました。

リーマンショック以来続く区内業者を、区はどのようにして積極的な支援をしていくのかを区長にお聞きし、学校給食の現状の区内業者に対する

発注についてどう考えるか、特に学校給食会と区内業者についてを具体的に例を挙げてお伺いいたしました。

区長は、「区内商店は、これまでも消費者の生活様式の多様化や価格競争の激化などにより厳しい経営環境にございます。

加えて、昨年のリーマンショックがもたらした世界同時不況により一層個人消費が落ち込んでおります。

商店はさらに厳しい状況にあるものと認識しております。

このような状況を踏まえ、区といたしましては、専門家による経営相談の充実や独自緊急融資制度の実施、商店街振興事業の推進などを図ることで

地域の商店の活性化に努めているところでございます。

また、物品の買い入れなどにおきましては、区内企業育成の観点から、全庁挙げて、小規模事業者を初め区内中小企業への発注に努めてきたところでございます。

今後も区が購入する物品につきましては、地元商店も含め区内中小企業から調達に努めてまいります。」という積極的な姿勢の答弁をいただいてきました。

また、教育長は、「学校給食食材の納入者につきましては、経営状況が安定し、衛生状況が良好であること等を基準に各学校長が納入契約を結んでおります。

そして、お米につきましては、安定供給ということなどから、東京都学校給食会から購入している学校や、

今年度から新たに地元業者の購入に切り替えた学校もございます。

今後とも、地元業者と話し合いながら、学校に対してもさまざまな情報提供を行うとともに、納入業者選定に当たっては柔軟に対応するように働きかけをおこないます。」

と答弁されました。確かに、平成20年度のお米の納入状況を見ますと、区内業者が9,5%で区外業者が2,8%学校給食会が87,8%でした。

教育委員会と学校の努力により、正確にはわかりませんが、区内業者の納入率が40%位になっているようです。

しかし、この40%でいいのでしょうか。他の60%を他の業者から納入している学校長は、前回の教育長答弁をかりると、

経営状況が安定し、衛生状況が良好である、安定供給がされるという条件に区内業者は適していないといっているのでしょうか。

今まで、教育委員会がこの問題にどのように取り組み、現在、正確にどの程度の納入状況になっているのか、お答えください。

また、60%を学校給食会等から今もなおとり続けている理由をお答えください。そして、これからの方向性についてお答えください。

現在、お米は、スーパーでの購入が約40%、ネット販売が23%、町のお米屋さんでの購入が4%とお聞きしています。

このままでは、町からお米屋さんがなくなってしまいます。

見守りネットワークや、災害支援や、町会運営等々で協力いただいている方々がいなくなってしまうおそれがあります。

教育長の学校給食に対するお考えをお聞かせください。質問を終わります。

『教育長答弁』

次に、学校給食についてのご質問にお答えさせていただきます。

まず、区内業者からの納入に関する教育委員会の取り組みについてと、納入状況についてでございます。

学校における納入業者につきましては、基本的に区内業者を選定することが、地域の活性化に大きく寄与するものと認識しております。

お米については、これまで各学校へ価格、品質や銘柄などの情報提供を行い、区内業者からの納入について柔軟に対応するよう働きかけてまいりました。

同時に、区内業者には、学校へ積極的に安全でおいしいお米のPRをしていただいているところでございます。

その結果、議員ご指摘のとおり、平成20年度では9,5%だった納入率が、平成23年度では、44%となっております。

次に、地元業者以外から調達している理由と、これからの方向性についてでございます。

お米につきましては、米飯給食導入時より、安全、安定供給、低価格等の理由により、公益財団法人東京学校給食会から購入してきた経緯がございます。

また、天候不良で国内産のお米の供給困難な際にも、学校給食用として納入された実績がございます。

しかしながら、区内業者におきましても、現在は、安全、安定供給、低価格の条件のもと、納入されております。

これは、本区の業者の方々が児童・生徒のため、多大な努力をしていただいた結果と認識しております。

教育委員会といたしましては、引き続き、学校に対して情報提供し、区内業者育成の観点を踏まえ、納入業者の選定に努めていくよう働きかけてまいります。