職員数について      
               
 

人は財産です。何をするにしても優れた人の確保は重要な課題であります。今回の予算審議において私は、現状の 台東区 の職員数に対して不安を感じましたので、質問させていただきます。

台東区 においては、他の自治体に先駆けて、様々な分野での民間委託などにより職員数を削減してきています。古くは、学校警備の機械化に始まり、学校や保育園の給食調理委託、学校用務の民間委託などを行ってきました。又、IT化にもいち早く取り組み、漢字オンラインによる住民記録の管理や活用、機械による住民票の自動交付など、事務の合理化も他の自治体に先駆けて進めてまいりました。しかし、平成18年7月7日に閣議決定した、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において職員数の5,7パーセント削減が打ち出されました。

今まで、職員数の削減に努力もしていない自治体と同じように、 台東区 も行政経営推進プランで、5,7パーセント99人の削減計画を実施しました。

実際に数字で見ると、都区制度の改革により清掃事業が移管され、約200名の職員が増加した平成12年との比較をすると、約300名の職員が削減されています。

このような状況において、人事課では職員の負担を減らすために目に見えない努力を行ってきたことには、敬意を称するしだいです。

この計画も、今年度までで終了するとお伺いしています。

そこで、現状の職員数について検証してみますと21年度の職員数で見ると、1、673名でこの中には清掃職員が111名入っています。

その一方では、病気休暇で休んでいる、又は、休んだ職員が51名です。

更に、育児休業の取得者は75名で実に、職員数の約8パーセントが、一年を通して職場にいないという状況であります。

誤解のないように申し上げますと、病気休暇や育児休業について批判しているのではなく今の職員の実情を知るためのデーターとして照会していますので勘違いされないようにしていただきたいと思います。

職員数の適正化はいつの時代でも必要なことと私は考えていますが、現状を見ますと、職場に余裕がなく、現在の変化にスピィーディーに、かつ的確に対応できないのではないかと共に、職員を育てる余裕も出来ないのではないか、その結果が、区民サービスにも影響が出るのではないかと危惧しています。

予算審議の際にお聞きしましたが、今年度末の、退職者が70名に対し、採用予定者は67名とのことです。

そこで区長にお伺いします。今後、ますます区民サービスの内容の充実が求められ、スピードがもとめられ、区民の要望も多様化していくと思われますが、それにきちんと対応できるような職員体制を整えるためには、削減ありきでなく、その時々の状況によっては増員も視野に入れるべきだと私は考えますが、区長は、現在の職員数が本当に適正だとお考えでしょうか。今後も職員の削減を続けるのでしょうか。お答えください。

区長答弁

ご質問にお答えいたします。

委員ご指摘のとおり、本区は 事務の合理化・省力化や民間委託の活用などにより、他の自治体に先駆け、いち早く職員数の適正化に取り組んで参りました。

その取り組みを進めるにあたっても、事業や事務量の増減を考慮しながら進めて参りましたので、適正な職員数は、確保してきたものと考えております。

しかしながら、事務内容が複雑・高度化するなかで、

厳しい職場もあると認識いたしております。また、育児のための休暇制度の充実や、ワークライフ バランスの

理解の深まりなどに伴い、職場を取り巻く状況も変化してきております。

こうした点を踏まえ、集中改革プランの実施にあたりましても、技能・業務系職員につきましては、退職者の業務を民間委託することにより、新規職員の採用を行なっておりません。

その一方で、事業の展開を見据え、事務や保健師などの

行政系の職員につきましては、積極的な職員採用により

増員してきたところでございます。

今後も、社会状況の変化や各職場の状況を考慮しつつ、

さらなる区民サービスの充実のため、また、職員が十分に自らの力を発揮できる職場としていくためにも、適正な職員数の確保に努めて参りたいと考えております。