指定監視者制度における外郭団体のあり方について  
               
 

指定管理者制度における外郭団体のあり方についてお伺いいたします。

我が区では、指定管理者制度を平成17年度から本格的に導入し、今年度39の施設で指定更新の時期を向かえ、再指定したところであります。

本区では、公の施設の指定管理者選定について、民間事業者も含めた公募を原則として実施しています。

確かに、公募により指定した民間事業者が、公の施設の管理運営において、その創意工夫によって、区民サービスの向上や経費の削減に、一定の効果をあげていることは承知しています。

しかしながら、指定管理者制度導入の目的を十分に果たしていない施設があったことも事実であります。

指定管理者制度が導入された当時は、「官から民へ」の構造改革や規制緩和が叫ばれるなか、これまでの管理をになってきた外郭団体についても、民間事業者と競争させることが、サービスの向上につながるとの考え方が強く主張されていました。

しかし、指定管理者制度が当初の思惑通り、民間事業者が参入し、区民サービスの向上につながったのでしょうか。

全国的には、指定取り消しとなり、住民サービスに影響が生じている事例も出てきています。

また、導入時と異なり、市場原理や民営化といった構造改革路線を見直すべきであるとの声が、今では強くなってきているのです。

そもそも外郭団体は、区の事業を補充し、各団体が所管する様々な分野において区民サービスの向上と地域の発展について、区と一体になって取り組むことを趣旨として設立されたものです。

また、先駆的事業に対する、積極的な協力や民間では、にないきれないニーズに的確に応えてきた実績もあります。

例えば、社会福祉事業団は、特養ホームにおける医療的ケアや口腔ケアのモデル事業の実施、また、デイサービスで積極的に介護度の低い利用者を受け入れ、収益を多少犠牲にしても介護予防施策の推進に寄与している事例もあります。

このような取り組みが試されている公の施設については、外郭団体を指定管理者として指定して、ただ、民間事業者との競争原理の視点で見るのではなく、サービスの重要さを重視することが、設置目的をより的確に達成でき、区民サービスの向上に寄与するのではないかと、私は考えております。

そこで、外郭団体のあり方について検討を行ったうえで、現在、指定管理者制度を導入している公の施設について、指定管理者として外郭団体を活用する施設と民間事業者を公募する施設とを明確に整理し、選定すべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。

区長答弁

ご質問にお答えいたします。

外郭団体は、区政の補完・代行を行うものとして設置され、区と密接に連携しながら行政サービスの提供主体として重要な役割を果たしていると認識いたしております。

例えば、福祉分野におきましては、介護予防など採算性が低く、民間事業者では実施が難しい事業を外郭団体が担っている場合もございます。

私は、指定管理者制度の枠組みの中においても、外郭団体が区の施策の推進にとって必要な存在であると考えております。

そこで、現在、指定管理者制度を導入している 公 ( おおやけ ) の施設につきまして、指定管理者制度における外郭団体の位置づけを整理した上で、より適切な運営主体を選択するという観点のもと、選定方針を定めて参ります。