施策の検証について  
 
 

次に、今後の施策展開における視点について伺いたいと思います。

区の将来展望の質問に対して、区長は、「長計の後期、期間内も厳しい財政運営が予測される」とお答になりましたが、私は区の財政状況が好転するのは容易なことではないと考えています。

歳入確保の、議論も大切ですが、歳出の面からの視点がもっと必要だと考えています。

これまでと同様な施策を漫然と展開してよいのかは、はなはだ疑問があります。

22年度予算は基金を取り崩して予算を組むことが出来ました。

しかし、基金の取り崩しをしながら予算編成を続ければ「たこ足」になってしまいます。

つい、5年ほど前には、毎年基金の取り崩しを行い、基金残高は232億円しかなかったのではないでしょうか。

今の基金は、その後の財調の増加で積み立てが出来たに過ぎません。

今回の委員会でも、各委員から施策の拡充を求める意見が多かったような印象があります。

拡充をするなら何かを、減らさなければ予算規模は拡大するばかりです。

そこで、今回の施策の展望に関しての視点から3点取り上げ、区長の所見をお伺いいたします。

まずは、税収との関係です。

本来、各自治体はその税収によって施策を展開するべきであり、税収に見合った施策の選択が必要となるはずです。

税収をあげる、すなわち自主財源を確保するという視点から施策に光を当てるべきと考えます。

例えば、観光分野の施策に取り組むことによって、その結果として税収がどの程度上がっているかというような検証が重要なのであります。他の施策においても同様であり、税収確保の視点から見直してはいかがでしょうか。

言うまでもなく、区民の福祉政策等はこの検証にはなじまないことを申し添えて起きます。

次の視点は、基本質問でお聞きした区長の公約である18万都市の実現に関する視点であります。

基本質問のときは、この間の人口変化を取り上げ、区長が公約した人口構造通りになっていると認識しているかをお伺いいたしました。

区長の答弁は、ファミリー層の定住を一層促進していくことが必要であるとともに、生産年齢人口での転入者が転出者を上回っていると答弁されました。

生産年齢人口の増が直接にファミリー層の定住になるのか良く分かりませんが、公約実現の点からは、定住促進の実現に向けての施策を集中的に行う必要があるのではないでしょうか。

現在の施策をこうした視点で見直し、再度組み立てることはいかがでしょうか。

もう一つの視点は、時代変化に対応した施策をすみやかに実施するにはどうするべきかという視点であります。

財政状況が厳しい中にあっても、その時々に応じて時代の変化に対応した新規事業やレベルアップ事業を実施する必要性があります。

財源が不安定な中では、時代に会わない施策をやめて財源を創り出さなければなりません。

スクラップ・アンド・ビルドを原則にするといってもなかなか事業廃止が出来ないのは、残念ながら事務事業評価の結果から明らかなようであります。

そのため、最近はあまり用いられていないようでありますが、事業の実施年限をあらかじめ定めるサンセット方式を積極的に活用することなどが効果的なのではないでしょうか。こうした視点で施策を構築することも、現在のような財政状況の下では不可欠と考えます。今、三つの視点で申し上げました。こうした点について区長の所見をお伺いいたします。

区長答弁    

ご質問にお答えいたします。今後の区政運営にあたって、委員から3つの視点のご指摘をいただきました。

区の財政力を高めていくために自主財源確保の施策に積極的に取り組む視点や、 公約実現のためにファミリー層の定住 を図る視点も、大変重要な点であると考えております。また、時代の変化が激しいときには、定期的な事業の見直しが必要であり、サンセットの手法も検討すべきと存じます。 私には、人々の生活を支える施策を着実に進めるとともに、区の将来を見据えた施策をより一層充実する責務がございます。そのために、委員ご指摘の視点も活かし、多角的に施策を分析しつつ、区民ニーズに即した事業を展開して参ります。今後とも、区民の皆様が将来に希望を持てるような施策を実施していくことにより、私の目指す「にぎわい いきいき したまち台東」を実現できるよう、区政運営に全力を傾注して参ります。