平成21年第三回定例会      
             
 

〔一般質問1〕

( 区長の政治姿勢について )

平成21年第三回定例会にあたり区民クラブを代表して

区長と教育長に一般質問をさせていただきます。

今年の夏は、東京都と日本のこれからの4年間をたくす都議会議員選挙と衆議院選挙が行われました。

その結果、民主党が、都議会議員選挙においては第一党にそして衆議院選挙においては、

308議席という大勝に終り、9月16日に召集された特別国会において第93代の首相に選出され、

鳩山政権が誕生したのは皆様もご存知のことです。

これは戦後続いた自民党政権から民主党政権へと政権が交代したということです。

この時代の大きい変化に対して区長はどのような認識に立たれているか、まずお伺いいたします。

民主党が先の選挙においてマニフェストを国民の公約として公表いたしました。

その基本姿勢に5つの公約と題して、国の総予算207兆円を全面組み換え、税金のムダ使いと天下りの根絶。

議員の世襲制と企業団体献金の禁止。衆議院定数の80削減。中学校卒業まで、一人当たり年31万2000円の

「子供手当て」の支給。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充。「年金通帳」で消えない年金。年金制度を

一元化し、月額7万円の最低保障年金の実現。

後期高齢者医療制度の廃止と、医師の数を1 . 5倍に。

「地域主権」を確立し、第一歩として地方の自主財源を大幅に増やす。農業の戸別保障制度の創設。

高速道路の無料化。郵政事業の抜本的見直しで地域を元気に。中小企業の法人税率を 11 %に引き下げ。月額 10 万円の手当てつき職業訓練制度による求職者支援。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業の育成。

ムダ使い。子育て・教育。年金・医療。地域主権。雇用・経済と平成 22 年から 25 年までの政策を実行する手順を

明記しております。そこで、現時点で台東区として、短期的・長期的に見て、修正・変更をしなくては

ならないという動きや論議があるのかお伺いいたします。

もしあったとするならばどのような内容かもごひれきください。

 

 

「区長答弁」

木下議員のご質問にお答えします。

ご質問の第一は、私の政治姿勢についてでございます。

まず、政権交代に対する私の認識についてでございます。

このたびの選挙は、国のあり方をめぐって、政権政策を競う、歴史的なものであったと考えております。

この結果は、国民が選んだ結果でございますので、厳粛に受け止める必要があると認識しております。

新たなる政権には、国民の負担に応え、地方に対して好ましい影響を与える施策の実行を、期待しております。

次に、政権交代による行政の方向性についてでございます。

現在のところ、政府としての政策が具体的に示されていない状況であり、今は、国・地方の政治及び区民生活に、

どのような変化がもたらされるのか、十分に注視している段階でございます。

私は、こうした中においても、引き続き、地方自治体の長として、区民の生活を守る施策を着実に実行し、

区民の皆様とともに、より良い 台東区 の実現をめざして参ります。

 

〔一般質問2〕

( 指定管理者制度について )

次に、指定管理者制度について質問します。

この制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設に民間のノウハウを

活用しつつ、住民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的として、平成15年の地方自治法改正により、

創設されました。

これまで、公共団体や自治体の外郭団体など、限定して認められていた「公の施設」に関する管理委託の対象が、

広く民間事業者にも拡大されました。当時は「官から民へ」という行財政運営の構造改革および規制緩和のもと、

制度導入により民間事業者の参入がはかられ、競争原理が働き、サービスが良くなり、区民が利用しやすい、

効率的な管理運営が期待されたのであります。

その後、制度のねらいどおりの成果を上げ、住民の評価が高い事例もあれば、住民が期待したような

結果が得られない事例も出てきています。

本区でも公募により民間事業者を指定管理者として指定したり、外郭団体の経営改善を進めるなど、本制度を

活用し、積極的に取り組んできました。その結果、いろいろな問題点が浮き彫りにされてきたと思われます。

はたして、指定管理者制度は、制度当初の目的を十分に果たせているのでしょうか。導入時と異なり、規制緩和、

行政サービスへの市場原理の導入や民営化といった、いわゆる構造改革路線の見直しを求める声も出てきて

います。こうしたなか、指定管理者制度の活用について、改めて考え直す時期に来ていると考えます。

公の施設の管理運営について、この施設は指定管理者を活用する、この施設は直営でやったほうが良い、また、

この施設は外郭団体がやったほうが良いなど、一度、整理する時期に来ていると考えます。

そこで、台東区において、これまでの指定管理者制度の目的は、十分に達成されたとお考えでしょうか、また、今後の

指定管理者制度の活用に関する区の基本的な考え方を お示しください。

 

「区長答弁」

ご質問の第二は、指定管理者制度についてでございます。

まず、目的の達成状況についてでございます。

私は、本制度の目的として、民間のノウハウ活用によるサービス向上と、管理運営経費の縮減を重視いたしております。

本区では、平成15年度の地方自治法の改正以降、現在まで60施設において指定管理者制度を導入し、

指定管理者の提案により、一部の施設におきましては、開館日の拡大や、自主事業の新たな展開など、

サービスの充実に取りくんで参りました。また、経費の削減につきましては、本制度の導入前である

平成16年度と比較して、約8パーセント減の財政効果が生じております。

このように、本制度のメリットが活かされ、一定の目的は達成されているものと考えております。

一方で、指定管理者の創意工夫が、充分に発揮されていない施設もございます。

次に、制度の活用に関する基本的な考え方についてでございます。

私は、区民の皆様に安心して施設を利用していただけるよう、安定的・継続的な運営を実現していくことが、

最も重要であると認識いたしております。このような観点を踏まえ、昨年度、指定管理者制度運営方針を

改定いたしました。

本指針に基づき、今後とも、個々の施設の特性を見極めたうえで、本制度のメリットが活かせる施設については、

指定管理者制度を活用して参ります。

一方、すでに導入している施設につきましても、指定管理者施設管理評価などを通して、継続的に検証し、

適切に改善指導を行うとともに、議員のご指摘とおり、管理状況や成果を踏まえ、より適切な運営主体を

選択できるよう、検討してまいります。

 

 

〔一般質問3〕

( 横断歩道橋のバリアフリーについて )

次にバリアフリーについてお伺いいたします。

区内には20に及ぶ歩道橋があります。

その歩道橋の道路管理者は国道6、都道に8、区道に6とそれぞれの道路管理者に分かれています。

参考までに申し上げますと、国道は上野六丁目歩道橋、上野駅前歩道橋、三ノ輪交差点歩道橋、三ノ輪歩道橋。

入谷歩道橋、下谷歩道橋とすべてが国道 4 号線に設置されています。都道においては、田原町歩道橋、

東上野六丁 目歩道橋、二長町歩道橋、鳥越歩道橋、根岸小学校前歩道橋、根岸二丁目歩道橋、

泪橋歩道橋、凌雲橋歩道橋が5つの路線に設置されています。区道においては、凌雲橋歩道橋、

入谷歩道橋、上野小学校前歩道橋、上野パーキング前歩道橋、特別区道 81 号線、属にジュエリーブリッジ

といわれています。そして台東区管理通路第 5 号線橋。属にパンダ橋です。

その中でバリアフリー化というかエレベーター等が 設置されているのは、上野パーキング前歩道橋に

エレベーターが 基、ジェエリーブリッジにエレベーター 2 基とエスカレーター 1 基です。

私の基本的な考え方としは、横断歩道橋は極力なくすべきだと考えていますが、横断歩道橋が通学路の

指定を受けていたりその他の交通事情により必要な歩道橋もあるかと思われます。

区長は横断歩道橋のバリアフリーに対して、 どのような基本的な考えをお持ちかお聞かせください。

横断歩道橋の中には、歩道橋の下や、すぐ近くに横断歩道や信号が設置されているような場所も有りますし、

三ノ輪交差点歩道橋のように、道路を渡ればすぐ前にスーパーが あるのに、

三ノ輪一丁目町会のお年寄りの方々や障害を持っている人、また、

子供をつれて自転車で買い物に来るお母さんまで大関横丁の信号をわたるか、

東京電力の信号までいくかしないと買い物にもいけないという状況があり、

逆に根岸の人達は地下鉄の駅が目の前にありながら同じ方法をとらなくては地下鉄に乗れないのです。

このように、日々の生活に必要不可欠な横断歩道橋として バリアフリー化を一日も早くしなければ

ならない歩道橋もあります。

現状ではどこの横断歩道橋が国や都との話し合いの俎上にのっているのか、また、これから国や都に

働きかけていくのかお聞かせください。

住民からの要望を待つのではなく国や都という垣根を越えて積極的に調査し、バリアフリーの必要性の有無を調べる

必要があると思いますが区長のお考えをお聞かせください。そして、歩道橋が必要だと思ったら

一日でも早くバリアフリー化に手を付けていかなければならないと思います。

民間企業にバリアフリーを進めようとしている行政の姿勢にも大きく影響します。

前向きな答弁を期待し次の質問に移ります。

 

「区長答弁」

ご質問の第三は、横断歩道橋のバリアフリーについてでございます。

まず、基本的な考え方についてでございます。

現在、横断歩道橋は、設置した当時との社会状況等の変化により、その必要性を問われ、撤去されるものもございます。

一方、必要性の高い横断歩道橋につきましては、利用者の利便性をより高めることが必要と考えております。

次に、国や都との関係についてでございます。

国及び都が管理する横断歩道橋につきましても、利便性の向上を目的に、要望を国や都に申し入れ、

調整を図っております。現在、三ノ輪交差点歩道橋のあり方について、

国と話し合いを行っておりますが、今後、エレベーターの設置に向け、さらなる調整を図ってまいります。

次に、横断歩道橋に関する調査についてでございます。

今後の区内の横断歩道橋の整備等に関しましては、国及び都とより一層協力し、連携を深めながら、

区民の利用しやすい道路環境を目指し、積極的に働きかけて参る所存でございます。

 

 

〔一般質問4〕

( ドッグランについて )

ドッグランについて質問いたします。

この問題は、平成16年2月の定例会に区長に質問させていただきました。その後3月に開かれた予算委員会の

総括質問でも、この問題を取り上げさせていただきました。その後、各会派の皆様からも、

ドッグランについての質問が出されました。そして、区当局はこのたび、芋坂児童遊園では、

10月8日〜22日まで、金杉公園においては、10月29日〜11月12日までの15日間、

午前6時から午後8時までドッグランの試行を行うと、所管の委員会に 報告がありました。

一般の人にドッグランの話を聞くと、ほとんどの人が犬を放し飼いにして遊ばせる施設と考えているようです。

そこに、この施設がなかなか前に進まない 最大の原因があると考えています。

私は、ドッグランは新しいコミュニティの場所であると考えています。例えば、スポーツの好きな方が

スポーツ施設で交流をする。踊りや歌の好きな人が区民館等々で交流をするのと同じで、

犬好きの人がドッグランで交流をするのです。特に私が朝犬の散歩をして会う人達は、

ふだん、町の行事や町会でも会ったことのない、お年寄りや夫婦です。

つい、数年前にこんなことがありました。ある公園での出来事でした。いつものように犬を

連れた人達が会話をしていました。

その会話の中で、「いつも来ているAさんが見えないね。あの人の家は確かその辺だったよ。

チョッと行ってみようか。」そして、Aさんが亡くなられているのが発見されたのです。

そのAさんが可愛がっていた犬はその公園の仲間にもらわれていきました。

現在犬を飼っている人達が急激に増えています。このような現状を見ますとドッグランは、

新しいコミュニティの場として必要不可欠だと私は考えています。

私の考えについて区長はどう思われるのかお聞かせください。

 

「区長答弁」

ご質問の第四は、ドッグランについてでございます。

区でも、この10月に、芋坂児童遊園と金杉公園の一部をフェンスで囲い、約2週間ペットコミュニティエリヤを

設置し、飼犬を放して利用できるモデル事業を実施いたします。

この事業の中で、ペットを通じて、飼い主同士の交流が深まり新たなコミュニティが広がっていくことは、

大変すばらしいことと考えております。実施後は、利用者や近隣住民の皆様にアンケート調査を行い、

その結果を参考に課題を確認し、ペット用エリアのあり方について検討して参ります。

 

〔一般質問5〕

( 個人商店や近隣型商店に対する区長と教育長の姿勢について )

アメリカのサブプライムに端を発した世界同時不況の波が中小零細企業を有す我が区において、深刻な影を落として

おります。区長は景気対策として緊急融資や雇用対策にと施策を展開されました。

私たち会派も地元企業の保護施策等々を積極的に提案させていただきました。しかし、

今回の選挙で台東区の各地域をくまなく歩かせていただきましたが、特に近隣型商店街の状況が

非常事態であると感じさせられました。

確かに商売は自助努力が一番必要です。しかし、大きな力でその努力もつぶされているように思われます。

昔の商店街には、八百屋さんがあり肉屋さんがあり魚屋さんがあり米屋さんがありタバコ屋さん等々が

ありました。しかし、スーパーが出来て、各店舗は大きな資本力に対抗出来ずに 店を閉めざるをえなくなりました。

最近ではタスポの導入によりタバコ屋さんの売り上げが大幅に減少し店を閉めざるを得ない状況が

起こっているのを 目 ( ま ) のあたりに見ています。未成年者にタバコを売らないという大義名分でタスポを

導入し対面販売ならタスポはいらない。何か、おかしくないですか。タスポを作ったならそれを持たないと

売らないようにするべきでしょう。そんな流れでスーパーや、コンビに人が流れていってしまうのです。

このような状況では、個人商店の自助努力の範囲を超えてしまっているのではないかと思います。

個人商店の人達は長い間、区のために町会活動やさまざまな活動をされてきました。

異や現在もされておられます。

そのような人達が厳しい現状の中で区が使うさまざまな物品等々を地元の商店から買う動きが

必要不可欠になっていると私は考えています。

例えば、学校給食に使われている肉や野菜やパンやお米です。

区の方から資料を提供していただきましたが平成 20 年度の状況を見ますと肉・卵・魚等は54 . 92%が区内業者で

45,08%が区外業者です。

野菜・果物等は93 . 01%が区内業者で 6.99 %が区外業者です。しかし、

米についてみますと区内業者が7 . 96トン 9.5 %。区外業者が2 . 38トン 2.8 %。給食会 73.8 トン87 . 7%です。

この数字を 見ますと肉・卵・魚類は半分しか、区内業者から買われていませんが、区内に納入業者が

いないというものがあり基本的には区内優先になっているとお伺いしました。

しかし、米に関してみると全体の 87.7 %が学校給食会というところから納入されています。

この学校給食会をホームページで調べてみたところ、[ 財団法人都道府県学校給食会 ] が正式の名前のようです。

昭和 32 年に設立され、その設立目標は会員団体相互の連携提供を密にして、会員団体の充実強化と

学校給食の改善充実に寄与する。となっております。現会長は元参議院議員の小野清子さんが勤めており、

理事 22 名、監事 3 名、職員 4 名からなっています。学校給食関係行事を見ると月 4 回くらいの行事を

行っているようです。その下部組織に、 [ 財団法人東京都学校給食会 ] がありその設立目的は、

「東京都内の学校給食実施学校等へ学校給食用物資を適正円滑に供給し、あわせて学校給食の

普及充実を図る」となっています。普及充実事業として、衛星検査講習会・調理講習会・パン実技講習会・

広報紙の発行です。また、研究助成事業として、「東京都小学校給食教育研究会・東京都中学校給食

教育研究会・東京都高等学校給食研究協議会・東京都学校給食研究会・東京都学校調理師会・

東京都立学校栄養士会・多摩地区学校給食協同調理場連絡協議会」に助成金を 交付しているようです。

先日、東京都米穀商業組合台東支部の方からお話を伺いました。

「昔は組合店が 1 54店舗あったが、現在は 69 店舗になってしまった」と言っておられました。お米屋さんは

町会行事や子供の見守りや災害時の支援体制、消費生活展 への参加、すくすく手形事業への参加等々と

台東区に対して積極的に協力していただいています。

初めに述べたように自助努力の限界を超えるような状況のお店や近隣型商店をどのように思われているのか、

お考を お聞かせください。また、区として積極的に支援協力していくつもりがあるのか区長にお尋ねいたします。

また、学校給食の現状を見て教育長はどのように考えられ、どのようにされていくのかお答えください。

 

「区長答弁」

ご質問の第五は、個人商店や近隣型商店に対する認識についてでございます。

区内の商店は、これまでも消費者の生活様式の多様化や、価格競争の激化などにより、

厳しい経営環境にございます。

加えて、昨年のリーマン・ショックがもたらした世界同時不況により、いっそう個人消費が落ち込でおり、

商店は、さらに厳しい状況にあるものと認識しております。

このような状況を踏まえ、区といたしましては、専門家による経営相談の充実や、独自緊急融資制度の実施、

商店街振興事業の推進などを図ることで、地域の商店の活性化につとめているところでございます。

また、物品の買い入れなどにおきましては、区内企業育成の観点から、全庁をあげて、

小規模契約事業者をはじめ、区内中小企業への発注につとめてきたところでございます。

今後も、区が購入する物品につきましては、地元商店も含め、区内中小企業からの調達に努めてまいります。

その他の質問につきましては教育長がお答えいたします。

 

「教育長答弁」

木下議員の学校給食についてのご質問にお答えをさせていただきます。

学校給食食材の納入業者につきましては、経営状況が安定し、衛生状態が良好であること等を基準に、

各学校長が納入契約を結んでおります。

そして、お米につきましては、安定供給ということなどから東京都学校給食会から購入している

学校が多いいという現状ではございますが、従来から地元米穀販売業者から購入している学校や

今年度から新たに地元業者の購入に切り替えた学校もございます。

今後、地元業者と話し合いながら、学校に対しまして様々な情報提供を行うとともに、

納入業者選定に当っては柔軟に対応するような働きかけも行ってまいります。

 

〔一般質問6〕

( 子供施設の飲料水について )

最後に子供施設の飲み水について質問します。

水道の水がまずいということでここ数十年前からペットボトルの水が売られるようになり多くの人達が

それを飲むようになりました。しかし、最近では「 東京 ( とうきょう ) 水 ( すい ) 」 といって

ペットボトルが売られるほどに、東京の 水が評価されるようになっ てきました。現在、台東区の

小学校・中学校・保育園では、受水槽、つまりタンクに水をためて給水を行っている施設が小・中学校・

幼稚園28施設中27施設です。

また保育園 11 施設のうち 9 施設が受水槽を通した給水方法になっています。このことは、

東京都給水条例によりこのような方法になっているのですが、平成 7 年に東京都給水条例施行規定が

改正され、3階以上の階に給水する場合の増圧給水方式もしくは受水槽設置義務が緩和され、

小規模な施設の場合に水圧等が検証されれば、4階までの直結給水が可能となりました。

そのためかどうか分かりませんが、小中学校・幼稚園中1施設・保育園11施設中2施設が

受水槽をもうけないで直結給水あるいは増圧給水となっています。

また、すべての施設で厨房部分は直結給水方式を採用しているそうです。わたしは、水の安全性という意味において

受水層に水をためてその水を飲むより直接水道から飲む 方 ( ほう ) が安全安心だと思います。

そこで、柏葉中学校の大規模改修に際し、この直結給水方式が検討されたのかお伺いいたします。

そして、その結果が どうであったのか、もし、採用されていないとするならばどこに問題が

あったのかをお答えください。さらに小中学校・幼稚園・27施設、保育園9施設をこれから順次 直結給水方式

に変えていくのかどうか教育長の答弁を求めます。

 

最後になりますが、台東区として誇らしいことがありました。8月15日から22日発売の週刊ダイヤモンドに

頼れる病院・消える病院と題して記事が載っていました。

都道府県別1173病院の医療の質と経営状態でランキングがされていました。

その中で 台東区 の永寿総合病院が東京都として17位・全国民間病院の60位に入っていたことです。

病院も宣伝時代です。このような報道は区も病院も大いに宣伝してより良くなることを切望して質問を終わります。

 

「教育長答弁」

次に、子供施設の飲料水についてのご質問にお答えします。

まず、改修工事中の柏葉中学校についてでございます。

水道管の水圧を利用して給水する直結給水方式は、受水層をもうけないため、災害時や配水管断水時には

直ちに給水停止となってしまうことなどのデメリットがありますが、一方で水を貯留させない分、

より安全でおいしい水が飲めるというメリットがあります。

そこで、これまでも直結給水方式が可能な小規模施設については導入してまいりました。

今回の柏葉中学校等の大規模改修工事では、従来から直結給水方式を採用していた区民館、区民事務所、

柏葉中学校厨房及び校庭に加え、新たにこどもクラブ部分を直結給水方式に変更いたしております。

また、中学校及び併設の台東幼稚園の系統につきましても、高架水槽は撤去することとしておりますが、

休み時間等に生徒達が水を同時に、大量に使用することもあることを考慮し、地上の受水層で一旦水を

貯留する方式は従来のままといたしております。なお、いずれの方式においても、保守点検等で水の

安全性は確保してまいります。

次に、直結給水方式の導入についてでございます。

教育委員会といたしましても議員のご意見と同様、子供たちの施設については、直接給水方式を

拡大していくことが望ましいと考えております。

今後も、さらに検討を重ね、可能な施設については大規模改修時にあわせて導入してまいりたいと

考えておりますのでよろしくお願いいたします。