2006年第1回定例会 予算総括質問    
                       
      退職者へのメッセージ                
     

 

総括質問

 1•  自立した自治体に向けての現時点での区長の認識について

 2•  自主財源確保に向けての施策展開について

 3•  昇給制度の導入に向けての基本的考えについて

 4•  昇給制度の進む方向について

 5•  評価する側の体制づくりについて

 6•  職員の意識改革への取り組みについて

 7•  施設の改修・改築計画について

 8•  契約の積算について

 9•  現場との交流について

10• 財政状況に対する教育委員会の認識について

11• 教育委員会の今予算に対する基本コンセプトについて

       
                       
     
 
                       
   

自立した自治体に向けての現時点での区長の認識について


三位一体改革や道州制、又、主要5課題の、今回の合意は、市町村合併を促進していくものと私は、解釈しています。そこで、近い将来 台東区 を襲ってくであろう、合併問題について、財政面で今から、自立した自治体に向かって動かなくては、自主独立に向かうことが困難になると思いますが、区長の現時点での認識をお伺いします。

[ 区長答弁 ]

木下委員のご質問にお答えいたします。

委員ご指摘のように、財政面において自立した自治体であることは、大変重要なことであると認識しております。

現在、特別区制度調査会の「新たな基礎自治体のイメージ」や、東京都が策定した「行財政改革の新たな指針」、国の第二十八次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」など、新たな自治制度のあり方についての報告が相次いでおります。

また、平成十八年度には、今後の都区の事務配分や、特別区の区域のあり方等について検討するための、新たな検討組織を、都区共同で設置することになっております。

本区では、そうした中で、関係者と議論を行い、自立した自治体に向け、事務権限の委譲、さらなる税源委譲について国に働きかけるとともに、強固な行財政基盤の確立に努めて参ります。

 

自主財源確保に向けての施策展開について


今回の予算の歳入を分析してみると、自立した自治体として一番必要な自主財源の基本となる特別区税が、 18 年度予算で見ると165億円と算定しています。この特別区税は、予算の18, 8 %で、 23 区中 21 位と言うことです。この状況を見ると、荒っぽく言うと、特別区交付金に頼っていると言うことになるのではないでしょうか。その上に、人件費は 177 億円をしめ、義務的経費は、 486 億円となっています。しかし、歳出総額の中で人件費の占める割合を見ると 20 , 2 %で 23 区の平均である 24 , 8% を大きく下回っています。これらの、分析から見ると義務的経費の削減で重要な人件費と生活保護費の削減は非常に困難な状況だと判断せざるをえません。そこで、義務的経費に見合う、特別区税が必要になってくるのではないでしょうか。

地方を見ると、企業誘致や 70 年問題で定年を迎える、いわゆる団塊の世代の獲得とさまざまな努力をしています。残念なことにわ が台東区は 、特別交付金の上にのってその努力が欠けているのではないでしょうか。今からでもがんばって、自主財源の確保にむけて、どのような施策の展開をしていくのか、区長の決意をお伺いたします。

[ 区長答弁 ]

 ご質問にお答えいたします。

本区は、これまでも、人件費など義務的経費の縮減、特別区税の増収などに努めてきたところでございます。しかしながら、本区の歳入に占める特別区税の割合は、依然として高いとは言えない状況にございます。

 特別区税は、自主財源として極めて重要であり、あらゆる努力を惜しまず、増収に向けて取り組んでいくことが必要であると強く認識しております。

 また、財源確保のための取組みとしましては、昨年十一月に「収入確保対策検討委員会」を設置し、新税の検討をはじめ効果的な納付方法の導入や広告収入の拡大、財産活用など、今後の取組みについて鋭意検討を進めているところでございます。

さらには、定住施策のみならず、産業振興や健康・医療の充実、子育て支援など、幅広い分野の施策を総合的に展開し、だれもが満足する魅力を備えたまちづくりを進めることにより、区全体の活性化を図り、自主財源の拡大につなげて参りたいと考えております。

 
       
     
       
                       
     

 

昇給制度の導入に向けての基本的考えについて

 

いよいよ、平成 19 年 1 月から、昇給制度が経過的な対応として行われ、 20 年の 1 月から全職員にこの制度が適用されます。と言うことは、この 18 年度は、この制度の基本方針を固める年と思います。そこで、この制度の基本的な目的は、職員の優劣をつけ排除するものではなく、職員のやる気を高める制度にしていかなくてはならないと考えます。 また、この制度の基本方針の要は職員間の信頼関係の構築だと思いますが区長のお考えをお聞かせください。この信頼関係の構築が出来ないと、 台東区 の財産である職員や組織が、機能しない状況に陥ってしまいます。

[ 区長答弁 ]

ご質問にお答えいたします。

査定昇給制度は、職員が意欲をもち、努力した結果が処遇に反映できるようにするものであり、職員のやる気を一層高めることを目的としております。

同時に、区の事業を円滑に進めていくための組織づくりにおいて、職員間の信頼関係構築は、たいへん重要なことであると私も認識しております。

そのため、制度の導入にあたりましては、職員の能力や業績を適正に評価し、制度の客観性や透明性を高めて参ります。

そして、職員が高い意欲を維持しつつ効率的・効果的に職務遂行するような評価制度として参りたいと存じます。

 

昇給制度の進む方向について

 

まだ最終確定されていないようですが、国の新制度の骨子を見ると、給料表構造の見直しに伴い、従前の号棒を 4 分割化した「新たな号棒」を基礎として、 5 段階の昇給幅に設定しています。具体的には、係長級を中心とした中間職層「新3〜 6 級」の場合、勤務成績に応じて、「Aきわめて良好・ 8 号棒・ 5 パーセント」「B特に良好・ 6 号棒・ 20 パーセント」「C良好・ 4 号棒・枠制限なし」、「D、やや良好でない・ 2 号棒・絶対基準」、「E、良好でない・ 0 号棒・絶対基準」とされています。上位区分のA・Bについては、繁忙度、緊急度、困難度等の高い業務を遂行して成果を上げた場合、高い知識経験等を必要とする業務を適切に遂行し、特に顕著な業務処理能力の伸長が認められた場合等に付与されるとされています。一方、下位区分D・Eについては、例えば懲戒処分や欠勤程度など、基本的には形式的な要件を中心として判定するとされています。又、東京都では、 18 年度から、最上位を 6 号給として、昇給なしまでの 7 段階で新たな昇給制度を適用する模様です。そこで、我が区の進む方向は、国基準の方向を取るのか、都の基準の方向をとるのか、 23 区合同の方向性をとるのか、区独自策を取るのかお聞かせください。

[ 区長答弁 ]

ご質問にお答えいたします。

査定昇給制度は、二十年度から本格導入されることとなっております。

昇給の区分につきましては、特別区においては五段階となります。昇給の幅など制度の詳細につきましては、各区で定めることとなっており、本区においても検討を進めているところでございます。

 

評価する側の体制づくりについて

 

職員の評価をする側の公平な評価基準が必要であると思うが、この評価基準は、何時までにつくるのかお聞かせください。当然、評価する側の、説明責任や、公平性を保つための講習会等が必要だと思いますし、どの基準で、習熟したかの判断を、誰がするのか、体制作りを、お聞かせください。

[ 区長答弁 ]

ご質問にお答えいたします。

評価基準につきましては、本年の五月までに策定いたします。

この昇給制度を運営するうえで、評価する側の職員の評価能力等を向上させることは非常に重要なことであると認識しております。

評価の客観性や透明性、納得性を高めるため、評価結果の本人開示、苦情処理体制を整備するとともに、評価を行う管理職に対する研修を九月までには実施して参ります。

 

職員の意識改革への取り組みについて


最後に、今までの昇給制度と大きく変わるので、職員の意識を変えていく必要があります。その意識改革をどのようにしていくのかお聞かせください。

[ 区長答弁 ]

ご質問にお答えいたします。

評価制度を実施していくうえで、職員の理解は大変重要なことであります。

制度導入にあたり、職員には制度の趣旨を十分説明し、理解させて参ります。

また、制度導入後は、評価を給与に反映するだけではなく、上司との面接などを通じて評価結果を職員にフィードバックすることにより、職員が能力向上に向けた自己啓発に取り組む契機として参ります。

査定昇給制度は、区にとっても、職員にとっても大きな変革となります。制度の円滑な導入を図り、職員の意識改革に努めて参ります。

職員は区の宝です。また、長年作り上げてきた組織も我が区の宝です。これが崩壊する危険を帯びた今回の改正ですので、慎重に慎重を期して進んでいただくことを要望して質問を終わります。

 
     
       
     
       
     
       
     
       
                       
     

 

施設の改修・改築計画について

 

今回の予算委員会で、施設の改修、改築の計画について質問しましたが、その答弁は、改修、改築計画が、まだできていないと言う答弁でした。これからの、財政面で大きな比重を占めてくるだろうと思われる、施設の改修・改築計画を何時までにつくるのか、お伺いします。

[ 区長答弁 ]

ご質問にお答えいたします。

 区の施設の改修・改築につきましては、区民サービスの向上、また、財政負担等の観点からも、大変重要な課題であると認識しております。

 現在、庁内施設保全連絡会において、区施設全体の改修等を計画的に実施するための協議を行っております。

 今後、施設保全システムを導入し、情報の一元化を図るとともに、十八年度夏頃を目途に中長期的な施設の保全計画を策定したいと考えております。

 

 
     
       
                       
   

約の積算について

 

契約の積算についてお伺いします。今予算の審議の中で、調査委託について質問をいたしました。その質問の過程で、人件費の積算根拠が明確でないように、私は、感じました。その上で、予算書を見ると、給食の調理委託、清掃委託、花火や、薪能に見られる設営に対する委託等々、人件費に係わる部分がかなり多いいと感じました。          その上、メンテナンスの委託や、給食委託等は、現状の入札を見ると、業者間で値段競争に走っているように感じられます。又、地元の業者の話を聞くと、値段競争ばかりで、利益が取れないと言う話も聞きます。そこで、主に人件費が占める割合の契約については、ちゃんとした人件費の積算を区が持っている必要があると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

[ 区長答弁 ]

ご質問にお答えいたします。

業務委託における人件費の積算についてでございますが、委託内容には多くの形態があるため、民間での平均的な人件費を使う場合や同種の契約における単価を参考にするなど、現状では統一的な単価を用いておりません。

しかしながら、業務委託における人件費の内容を明確にしていくことは、入札価格の検証を行う上で必要なことと認識しております。

従いまして、業務委託の内容に応じた人件費の積算のあり方については、工夫して参りたいと存じます。

 
       
                       
     

 

現場との交流について


今回の予算委員会の教育費の答弁を聞いていると、現場の状況がわかっていないような答弁が多く感じられました。このような答弁がされると言うことは、現場に行っていないのか、現場との話し合いがされていないのか、教育委員会ということで、現場が本当の姿を見せないないのか、いろいろあると思いまが、これからの、教育委員会と現場の交流についての、どのように行っていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。

【 教育長答弁】

ご質問にお答えをさせていただきます。

 各学校や園の教育の方向を決めたり、指導助言する立場にある教育委員会といたしましては、各現場の実態や課題、そして校園長や教師、更には保護者の意向などを正確に把握し認識していることが、まず前提でございます。

私を含め職員も、様々な機会をつくり現場に出かけたり、また現場の意見や実態把握には努めているところでございます。このたびの教育目標等の改定にあたって、児童・生徒の学力や生活実態を調査分析し、客観的な数値等で確認をしたのも、そういった考え方を根底に置いていたからでございます。

しかし、委員のご指摘のように、実態の一側面しか見ていなかったり、職員にはよい話しか届かなかったりする等、意思疎通に欠ける面があるとすれば大きな問題であります。ご指摘を踏まえて、改めて現実を謙虚に見つめなおし、改善すべき点は改善してまいります。


財政状況に対する教育委員会の認識について


今回の予算を見ると、教育委員会に対する予算が、前年度に比べてかなり多くなっていると思いますが、現状の区の財政状況を教育長はどう認識しているのか、お聞かせください。

【教育長答弁】

 本区の財政状況に対する認識のご質問にお答えをさせていただきます。

 現在、「本区の財政は、依然として楽観できず、また、財源の見通しも不透明な状況にある。」と認識しております。



教育委員会の今予算に対する基本コンセプトについて


教育委員会といたしましても、こういう状況の元で、新たな教育目標の実現に向けて新年度も引き続き、効果的な事業を効率的に執行していかなければならないという思いでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

予算を計上するにも優先順位というものがあると考えます。そこで、教育長の今予算の基本コンセプトをお聞かせください。

【 教育長答弁】

ご質問にお答えをさせていただきます。

教育委員会では、新たな教育目標に、「子どもたちの人格の完成を目指し、未来の日本を担うこころざしと意欲をもつ人材を育成するとともに、すべての区民が心豊かに人生を送ることができるよう積極的に教育行政を推進する」ことをかかげております。

 平成18年度の具体的な取り組みとしては、学力の向上や心の教育とともに、国語力を養い、英語も含めたコミュニケーション能力を育成する取り組みを重視してまいる予定でございます。

そのために予算と致しましては、幼小中の維持管理などの既定経費のほか、子どもの実態調査や幼児教育検討会、小中英語一貫教育カリキュラム作成に要する経費。中学校特別教室のエアコン設置や図書の充実など学習環境の整備。心の教育推進区民大会や通学合宿の経費等、バランスを考慮しながら予算をお願いしたところでございます。

 事業実施にあたりましては、繰り返しになりますが、効率的・効果的な執行を心がけてまいりますのでご理解をお願いいたします。

 

 

 
   
       
   
       
   
       
      退職者に対するメッセージ              
 

最後になりましたが、 3 月 31 日で、第二の人生に向かわれる、小野塚けんじ危機管理室長・島田京子収入役室参事・しぶたにあきら台東清掃事務所長・阿部まさひこ台東保健所生活衛生課長を、はじめとする定年退職者 41 名と、勧奨退職される 16 名、又、再雇用・再任用で、活躍され卒業される皆様に、心より敬意を表するとともに、第二の人生で 台東区 を忘れないで、健康で、ますますご活躍されますよう、きねんして総括質問を終わります。