新しい学習指導要領では、小学校における授業日数は、平均で、約２００日、標準時間数は６年生であれば９４５時間になってしまいました。

これは、改正前の学習指導要領の時と比較すると、日数で約２０日、時数で約７０時間減少したことになります。

平成１６年度の中学校教育課程改善委員会の報告によりますと、学習指導要領の改正に伴い、指導内容が３割削減され、

これに伴い、学力低下への危惧が生じ、学力のとらえ方についての議論や学力充実・向上策の実施が求められています。

これらのことより、授業の充実・改善とともに、授業場面以外においても学力向上のための総意ある多様な教育活動の取り組みや、授業日数は減少したが、学校行事を含む教育活動の量は変化しないために、各教育活動にじっくりと取り組む余裕がもてず、教師の多忙感がさらに高めています。

また、三学期の授業日数がさらに削減し、特定の教科によっては、まとまりのある教育活動を十分に展開することが困難であると、報告されました。

これらの課題を解決するために、教育委員会では、 台東区 独自の、土曜スクールを実施しました。

そして、昨年より、教師による土曜スクールを行い、充実を図るとともに、学校によっては、放課後の補修学習や夏季の補充的指導を行っています。

その結果、先生方の努力により、いろいろな形で、それなりに、成果が出ていますが、このままで果たしていいのでしょうか？

全国的に見ると、各区市町村では、二学期制の導入や、夏季休業日短縮について検討実施されています。

そのなかで、私は、 葛飾区 で実施した、夏季休業日の縮減を検討するときに来ていると考えています。

葛飾区 では、平成１５年１１月に「 葛飾区 教育ビジョン」を策定し、５ヵ年程度の中期的な教育の基本方針を定めました。その中で、「確かな学力の定着」という一つの柱の中で、夏季休業日の縮減を検討し、授業時数の確保に取り組んでいくという方針をたてたのです。

これに基づき、最初に、中学校において、「 葛飾区 教育振興ビジョンプロジェクト委員会」を設置して、平成１６年度の７月に、普通教室の冷房化を行い、全生徒を対象とした夏季学習教室を実施しました。

そして、基礎学力の定着状況や人間性をはぐくむ教育活動の状況などを、総合的に検討し、平成１６年９月に報告書をまとめました。

結論として、各学校がゆとりある教育課程の中で、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開して、生徒に確かな学力の定着を図り、豊かな人間性の育成に寄与することを目的に、夏季休業を１週間縮減して、必要な指導時間を確保していくことが必要であると結論づけました。

平成１７年度から夏季休業日を１週間縮減するため、平成１６年１１月に「 葛飾区 立学校の管理運営に関する規則」を改正し、８月２５日を第２学期の開始としました。

これに伴い、各学年で新たに確保できた時間は３０時間で、各学校の工夫で様々な活用を図ることが出来ています。

台東区 の現状を見ると、学校施設においては、全校クーラー化になりました。

また、土曜スクールを実施し、それに取り組んでいます。

その土曜スクールも、まだ結論が出るほどまでにはいたっていないのは、充分承知していますが、現状の状況を見ますと、平成１７年の土曜スクールの申し込み状況で、小学校で５０パーセント、中学校で２８パーセントから３０パーセントの申し込みです。

本来なら、この土曜スクールをもっともっと充実させて、土曜授業の復活までに持っていければいいのですが、限界があると私は思っています。

義務教育は、全生徒に平均して基礎学力を教えるところだと私は解釈しています。

その意味からしても、「夏季休業日の縮減」について、そろそろ、検討するべき時期に来ていると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

以上で質問を終わります。

【教育長答弁】

次に、夏休みの縮減についてのご質問にお答えをさせていただきます。

　授業時数の確保は、児童・生徒の学力向上を図るために最低限必要な事項であり、本区といたしましても、重要な課題として受け止めております。

現在、各小・中学校では授業時数の十分な確保に向けて努力をいたしております。特に中学校は標準時数の確保に相当な努力が必要な実態にございますが、各学校とも始業式後や定期考査後に授業を設定するなど、工夫をいたしております。

また、ご案内のように本区では学力向上のために、土曜スクールを実施しているところでございます。この取り組みは全国からも注目を集めており、視察やマスコミの取材も多くなってまいりました。更に、小・中学校では夏季休業中に補習も実施し、児童・生徒の学力定着に努めているところでございます。

こういった取り組みの成果は上っていると考えております。しかし、土曜スクールや夏季休業日中の補習は、あくまでも児童・生徒は任意参加の位置付けであり、授業時数として数えることはできません。そういった意味では、全員参加で授業時数となる議員ご指摘の夏季休業日の縮減は効果的であると考えられます。

先行実施している区市の状況も研究しながら、児童・生徒の学力向上を図るための取り組みのひとつとして、今後よく検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。