高齢者虐待質問について        
                       
   

昨年11月に議員立法により「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が成立しました。

この法律のポイントは、1、養護者による高齢者の虐待として、身体的虐待、高齢者の身体に外傷が生じ、又は、生じる恐れのある暴行を加えること。

2、ネグレクトとして、高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠るもの。

3、心理的虐待として、高齢者に対する著しい暴言、又は、著しく拒絶的な対応、その他の高齢者に著しい心理的外傷を与えるような言動を行うこと。

4、性的虐待として、高齢者にわいせつ行為をすること、又は高齢者をしてわいせつ行為をさせること。

5、経済的虐待として、養護者又は高齢者の親族が高齢者の財産を不当に処分すること。

その他、当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

の、5つの行為に分類しています。

その上で、国及び地方公共団体に対しては、関係機関及び民間団体の連携強化、専門的人材の確保及び資質の向上、そして、高齢者虐待に係わる通報の義務、人権侵犯事件に係わる救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うことと位置づけ。

国民に対しても、高齢者虐待の防止等の重要性に理解を深め、虐待防止に協力するよう、うながしています。

高齢者福祉に職務上関係ある人達には、高齢者虐待の発見に努めることし、市町村には、高齢者虐待の防止及び虐待を受けた高齢者の保護のため、相談・指導・助言を行う。

虐待を受けたと思われる高齢者を発見したものは、当該高齢者の生命、又は身体に重大な危険が生じている場合は、市町村に通報すること。

通報を受けた市町村は、速やかに安全及び事実の確認を行い、対応協力者と、対応について協議を行うこと。

また、生命及び身体に重大な危険が生じていると認めるときは、短期入所施設等に入所させる等の措置を講じること。

その際、市町村長は、地域包括支援センターの職員、その他高齢者福祉に従事する職員に当該高齢者の住所又は、居住に立ち入り、必要な調査又は、質問をさせることが出来る。

また、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講じること。

養介護施設の設置者に対して、従事者の研修の実施、サービスの提供を受ける高齢者及びその家族からの苦情の処理体制の整備、従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずること、となっています。

そこで、私は、発見が著しく困難な、在宅者の場合に絞って、 台東区 として、早期発見・対応システムの構築と、要介護者を含めた相談・支援体制の整備及び、制度の周知及び虐待を未然に防止するための啓発事業を即急に対応しなければならないと考えています。区は、この法律を踏まえ、今提案した事業がどこまで構築されているのか、また、これからどのように進めていくのかお伺いして、教育長への質問に移らせていただきます。

 

「区長答弁」

ご質問の第三は、高齢者虐待の防止についてでございます。

議員ご指摘のとおり、区といたしても高齢者虐待の防止については、重要課題と認識しております。

高齢者の権利を擁護し、人として尊厳のある暮しが実現されるように、これまでも高齢者地域見守りネットワークや関係機関と連携・協力して適切に対応して参りました。

新年度からは、新たに設置する地域包括支援センターを中核に、高齢者虐待を早期に発見し、適切な対応が図られるよう、専門相談窓口を設置するとともに、虐待を受けた高齢者の緊急避難先の確保に努めて参ります。

また、啓発用パンフレットの作成等をとおして、広く区民に周知するなど高齢者虐待の防止に積極的に取り組んで参ります。

その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。